【韓国】’仮装支配人’に対する法院審査強化しなければ

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[ 2014-09-25]
‘仮装支配人’に対する法院審査強化しなければ

大韓弁協’商法上支配人制度改善’討論会
保証保険・カード会社などで支配人登記制度乱用
支配人訴訟代理昨年史上初めて2万件越えて
相当部分’仮装支配人’による訴訟…対策切実

金融機関を中心に仮装支配人による便法的訴訟実行が蔓延して対策準備が至急だという声が高まっている。

パク・キオク(52・司法研修院28期)大韓弁護士協会事業理事など法曹人と専門家たちは23日駅三洞(ヨクサムドン)大韓弁協会館18階中会議室で開かれた‘商法上支配人制度改善に関する討論会’で最近大きく増えている仮装支配人の訴え提起を抑制する対策作りが至急だと口をそろえた。

仮装支配人は営業に関する包括的な権限がない職員を商法上支配人として登記した後、訴訟行為を専門担当するようにすることをいう。
商法は第11条で商人は支配人を置いて営業主に代えて営業に関する裁判上または裁判外すべての行為を代理できるようにしている。

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◇仮装支配人による訴訟提起蔓延=法院行政処によれば支配人が訴訟代理人になって訴訟を遂行した事件数が昨年史上初めて2万件を越えた。
2009年1万5566件、2010年1万1875件、2011年1万321件、2012年1万4075件だったものが昨年2万2683件で大幅に増えた。

今年も去る1月から5月まで合計1万1348件に達していて史上最大値を更新すると展望される。
法曹人は支配人の訴訟提起件数が急増したことは、仮装支配人による訴訟提起が増えたためと把握している。

パク理事は“訴訟件数が多い保証保険会社や一般保険会社、カード会社、債権取立会社などが規模の大小を問わず広範囲に支配人登記制度を乱用して職員に訴訟を専門担当させた結果”と主張した。

キム・ホンヨプ(60・10期)成均館(ソンギュングァン)大ロースクール教授も“実務において実質上支配人でないにもかかわらず支配人登記がされているということだけで法律上訴訟代理人として訴訟代理権を行使する場合が少なくない”と指摘した。

実際に大韓弁協が去る6~7月に実施したアンケート調査によれば、弁護士135人中78人(57.8%)が仮装支配人と疑われたり実際に仮装支配人相手方と訴訟した経験があると答えた。
パク理事は“同じ営業所内に数人が支配人として登記されたり、支配人登記をしながら訴訟業務に関する代理権だけを付与する代理権制限規定を置いたり、支配人が債権取立チームや訴訟の業務チームなど営業と関係がない部署所属である場合にはほとんどが仮装支配人に該当する”と説明した。

◇裁判所、“弁護士法違反に該当、訴え却下しなければ”=法曹人は仮装支配人による訴訟提起は法違反であるから厳格に禁止しなければなければならないと主張する。
パク理事は“支配人として登記されているが実際には支配人の実体をそなえない場合に、彼が行った訴訟代理行為は刑事法的には弁護士法違反の問題が、訴訟法的には代理権のない者の訴訟行為で無効または不適法な訴えなのかどうかが問題になる”と指摘した。

法院もかなり以前から仮装支配人による訴訟代理を弁護士法違反と判断している。
大法院は去る1978年12月宣告した判決(78도2131)で“弁護士事務員であって3個の会社の支配人として登記されたものはその会社が純粋に弁護士ではない者に、その会社の訴訟事件を引き受けさせて処理することができるようにするためのもので各会社の支配人を装った弁護士法違反に該当する”と判示した。

法院はまた、仮装支配人の訴え提起は代理権欠陥で却下理由に該当すると判断している。
ソウル民事地方裁判所は1985年12月宣告した判決(85가단6904)で“支配人の実体を備えるということがなくて、ただ訴訟の便宜だけのために支配人として登記した者の訴え提起は不適法だ”と判示したことがある。
パク理事は“支配人でない者の訴訟代理行為は民事訴訟法上の基本原則である弁護士代理の原則を侵害して犯罪行為に該当するので本人による追認も許されてはいけない”と付け加えた。

◇専門家たち“法院が審査強化しなければ”=法曹人は仮装支配人の乱立を解決するためには仮装支配人に対する裁判所の審査を強化しなければなければならないと要求している。
キム教授は“相手方が仮装支配人だと指摘するのにもかかわらず、法院がこれに対する審理さえまともに行わない場合が一度や二度ではない”として“法院はできるだけ裁判初期に支配人資格または、権限を審査して必要な時は訴訟代理人や当事者本人などを尋問したり関連資料を提出するようにしなければならない”と指摘した。

イ・フングォン(45・24期)水原地裁部長判事は“法院は支配人登記だけを提出させて形式的な資格有無だけを確認する慣行から脱離して訴状受付や答弁書提出時に実質的な資格を備えた支配人であることを裏付ける書類を提出するように要求しなければならない”と話した。
いっそのこと支配人による訴訟代理を廃止しなければならないという声もある。

ノ・ヨンヒ(46・36期)大韓弁協首席スポークスマンは“商法上支配人制度は1962年我が国に弁護士数が非常に少なくてすべての訴訟代理を合わせることができなかった時に生じた制度”として“2万人の弁護士誕生を目前に置いている現在の状況とは合わない制度”と話した。

キム・ジェホン法律新聞次長も“仮装支配人の訴訟関与を根絶するためには商法第11条に規定された‘裁判上’という文句を削除して支配人がこれ以上訴訟を実行できないようにするのも方法”と提案した。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=87497&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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