【韓国】”法務士も法律扶助事業に参加”声大きくなる

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[ 2014-09-18]
“法務士も法律扶助事業に参加”声大きくなる
法律扶助公団、法務士の実務経験必要だが採用事例なくて
サイバー法律相談23件中10件仮差押さえ申請など手続き法関連
請願人など必要性強力提起…法務士団体、公団に正式建議

#Aさんは最近離職前会社から受けることが出来なかった賃金を受け取るために訴訟を提起した。
法律門外漢であるAさんは大韓法律扶助公団に扶助を申し込んだし、公団所属公益法務官の助けを受けて地方雇用労働庁で未払い賃金確認書などを発給を受けて裁判所に提出した。

勝訴判決が確定するとすぐに判決文に基づいて強制執行手続きを開始しようとしたが訴訟よりさらに難しくて一人では進められなかった。
再び公団に助けを要請したが実務経験がない公益法務官にも執行法は難しい分野であった。

結局Aさんは知人の紹介で知るようになった法務士の助けを受けて強制執行手続きを終えることができた。
大韓法律扶助公団を探す請願人のうち相当数が差し押さえや仮処分など強制執行に関連した相談や扶助を申し込んでいるけれど、公団に効果的な解決策を提示できる専門担当者が非常に不足するという指摘が提起されている。

このために実体法と手続き法の専門家である法務士を採用して法律扶助事業に参加させなければならないという声が高まっている。
去る1日一日に法律扶助公団に申請されたサイバー法律相談23件中10件が仮差押さえ申請と強制執行手続き、小額民事訴訟、送達証明書発行など手続き法または、実体法に関連した懸案だ。
法律相談件と法律扶助件でも似た比率を見せると分かっている。

法務士の実務経験が法律扶助に必要だが公団がその間法務士を採用した事例は一度もない。
ただし一部職員が公団に入社した後、法務士試験に最終合格した場合はあるが、これらも法務士実務経験がないのは同じだ。

法律扶助公団法は職員として弁護士と一般職、庶務職などだけを数え上げているだけ、法務士採用に関する根拠は規定していない。
法律扶助公団には合計1027人の職員が勤めていてこの内弁護士90人、公益法務官148人が勤めている。
このために公団を探す請願人らと専門家たちは法務士を含んだ法律扶助事業の必要性を強く提起している。

昨年法律扶助公団の扶助を受けたある請願人は“訴訟手続きで公団の助けをたくさん受けたが本来重要な強制執行手続きではまともに助言を受けることができなかった”として“公団からいくつかの助言を受けたが理解することはできない内容であったし、結局一人で関連法律書籍をざっと見て残った手続きを進めた”と話した。

瑞草洞(ソチョドン)のある法務士は“多くの庶民は未払いの月給や貸金を返してもらうために公団を探すのにこのような事件は裁判所で勝訴判決を受けることは容易だが本来強制執行手続きで難航している場合が多い”として“実体法および手続き法に関連した多様な実務を経験した法務士にこのような事件を公団と共に扶助することができるようにするならばはるかに効果的な法律扶助事業が可能になるだろう”と話した。

法律扶助事業に法務士参加の必要性が提起されるとすぐに法務士団体が腕まくりをしてとりかかった。
大韓法務士協会(協会長イム・ジェヒョン)は去る2日大韓法律扶助公団に公文書を送って法務士の公団採用を建議した。
協会は公文書で“法務士は試験を通じて膨大な実体法と手続き法科目を履修したし法院と検察で多様な実務経歴を備えている”として“法務士に、幅広く法律扶助事業に参加することができるように弁護士採用に準じて法務士を採用することを願う”と主張した。

公団はまだ公式立場を表明しないでいる。
公団関係者は“一般職員採用選考で法務士など専門資格社資格がある受験者に加点を付与する方案は十分に可能性があるが、弁護士のように法務士の定員を別に策定して採用するのは法律扶助法を改正しなければならない事案なので容易ではない”と話した。
<イム・スンヒョン・パク・チヨン記者>

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=87275&kind=AE

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Author: hasegawa

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