【韓国】法務士対象成年後見人養成教育が本格化

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[ 2013-03-22 ]
法務士対象成年後見人養成教育が本格化
支援本部、詳細計画を発表
養成教育45時間の補習教育年間8時間
教育履修者名簿全国家庭法院に提出
候補推薦は教育ができ、審査過程経て
まだ法院の方針なくいくつかの修正の可能性

来る7月1日成年後見人制度の施行を控えて保護者の重要な役割を果たすものと期待される法務士らが本格的に成年後見人養成教育を実施する。韓国成年後見支援本部(理事長ソンジョンニュル)は、来月6日から法務士を対象に成年後見人養成教育を実施すると19日明らかにした。

養成教育は45時間、補習教育は年間8時間受けるようにする予定だ。本部は、法院が後見人の指定に参照できるように教育履修者名簿を作成し、全国家庭法院に提出する計画だ。グスクキョン事務総長は、”成年後見人が備えるべき素養と専門性を熟逹することができるよう、1年を超えて教育課程を準備した”とし、”学事管理を厳格にして、候補者の推薦は教育を修了し、所定の審査を通過した者に限ることで、被後見人の人権保護という制度の趣旨に合うようにするだろう”と述べた。

ソンジョンニュル大韓司法書士協会常勤副協会長が先月23日、韓国成年後見支援本部の定期総会で理事長に選任された後、就任の感想を述べている。

成年後見人養成教育は、すべての5つの章に24個のトピックで進行される。総論では、△成年後見制度成立と発達△成年後見人の使命と法的地位△被成年後見人の尊厳と基本的人権などをテーマに講義する。法規実務論では、△民法上の行為能力と成年後見法条文と後見登記法△家事訴訟法、家事訴訟規則、精神保健法など後見手続法△社会福祉一般法△障害者福祉、高齢者福祉法令と各福祉内容△家庭法院と後見監督の報告と許可申請の実務を講演する。被後見人論は△精神的障害者の概念と理解△知的障害、自閉症障害、精神障害者の現状と問題点△高齢者の現状と認知症その他の老人性疾患△障害者·高齢者の身体的、精神的特性と後見が要求される事項などで構成された。

個人保護実務論では、△個人の保護に関する民法の規定△医療に関する行為△生活住居ごとの個人保護△成年後見人の義務と責任△精神障害者面談の理解△障害者福祉に関する情報の内容が含まれる。資産管理実務論には△不動産管理処分△金融財産、株式等の管理要領△受託者の選定と収益確保など信託業務△遺言、財産分与協議、負担付き受贈△任意後見契約の相談や契約書の作成 ​​要領、後見登記実務△財産管理に伴う各種税務判断と節税テクニックが講義される。

本部は、効果的な教育のために成年後見関連書籍を発刊する計画だ。保護者の教育のための教材を開発·公開して実務マニュアルや社会福祉サービスの利用手続きなどの実務関連参考資料も出版する予定だ。本部は、詳細な教育課程を用意したが、場合によっては、実際の教育課程の一部が変更される可能性もある。成年後見人を指定して管理·監督する法院は、まだ具体的な教育方針を打ち出せずにいるためだ。グ事務総長は、”大法院が具体的に全国家庭法院に指針となることができる保護者の教育の内容と程度について基準を提示することを希望する”と述べた。ソウル家庭法院の関係者は”成年後見人の資格を一定の教育を修了した者の制限はしていない”とし、”ただ良質の成年後見人を養成するための教育方針などを法院次元で検討している”と話した。

イムスンヒョン記者 hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=73366&kind=AE

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Author: hasegawa

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