【韓国】[危機の青年弁護士]⑤突破口はどこに… <終わり>

image_printPrint

[ 2014-09-16]
[危機の青年弁護士]⑤突破口はどこに… <終わり>
特化した専門性確保・新しい職域挑戦止まずおこなわなければ

‘在宅弁護士’と‘半雇用弁護士’, `ロイヤー プア(lawyer poor)’という新造語の登場は青年弁護士だけでなく弁護士業界全体に少なくない衝撃を与えている。
先輩弁護士は仕事を習う所さえ探せない青年弁護士の境遇をひたすら痛ましいとしながらも実質的な助けになれない。

専門家たちはこのような危機を克服するためには弁護士が自ら変化した地位に適応して変わらなければなければならないと指摘する。
積極的な営業マインドを備えるのはもちろん弁護士業界に安住せずに新しい職域に対する挑戦を止めてはいけないということだ。
全体弁護士業界が立ち上がって一日でも早く解決法を用意しなければならないという声も出てきている。

20140916_112353
[仮訳者注:左絵:縦長「危機」、人物頭部「ロケト」、右手「マーケティング」、左手「専門性」、右絵:矢印右上「学界」、右「基礎議会議員」、右下「国際機構」左下「企業経営要職」、左上「再建築組合組合長」]

◇‘ロケター’で勝負しなさい=同僚より先んじる青年弁護士は弁護士の‘公益性’よりは‘商人性’をさらに強調する。
これらは多様な営業戦略を動員して商人としての能力を最大化するのに力を注ぐ。
弁護士(lawyer)と商人(marketer)を合成したロケター(lawketer)もこのような脈絡で出現した。

積極的なマーケティングで不況打開に出た新生ローファームも目につく。
去る2012年設立した法務法人イエユは主力弁護士がほとんどの法学専門大学院(ロースクール)出身という限界にもかかわらず、積極的な営業で明確な成果を出している。
国会議員補佐官出身であるキム・ウン(45・弁護士試験1回)代表弁護士を中心に多様な経歴がある弁護士の営業力を最大限活用して新生ローファームにもかかわらず船舶ファンドなど大型の企業諮問事件を引き受けて頭角を現わした。

昨年からは言論等を通して自動車燃費誇大広告の問題点を集中的に提起して名前を知らせたし、去る7月には国土交通部から燃費非適合決定を受けた現代車と双龍(サンヨン)車など自動車業界を相手に1785人の訴訟人団を募集して‘燃費不当広告集団訴訟’を提起して注目をあびた。
イエユは先月にも3946人の追加訴訟人団を募集して2次燃費不当広告集団訴訟を提起した状態だ。

営業力を発揮するのが難しいならば専門性を着実に育てて特定分野の熟練者になるのも良い戦略だ。
医療事故事件の専門ローファームである法務法人ロエムと不動産事件を専門的に取り扱うロティス法律事務所、慢性痛み患者訴訟を専門的に扱う法務法人ソロなどは小さい規模にもかかわらず特化した専門性を前に出して成功裏に営業している。

この小型ローファームの成功は多くの青年弁護士に新鮮な刺激になっている。
大韓弁護士協会が推進している弁護士専門分野登録制には去る6月まで合計1108人の弁護士が建設とIT、金融、保険、租税、特許など多様な分野に登録した状態だ。

若い感覚でインターネット ブログを活用するのも営業戦略で目を引く。
大多数の依頼人がインターネットを通じて事件を依頼する事務所を探すのにブログをよく活用する面大きい効果を上げることができる。
法律新聞が2012年8月法律家専門ブランディング ソリューションを標ぼうしてオープンした‘リーガルインサイト(legalinsight.co.kr)’を利用するのも良い方法だ。

積極的なマーケティング・革新的営業戦略も必須
基礎議会・国際機構など進出も考慮してみるほど
最も重要なことは先輩弁護士の暖かい配慮

◇新しい職域での挑戦=弁護士資格を積極的に活用して新しい職域に進出するのも突破口となる。
再建築組合組合長席も注意深く見るに値する。
多くて資産規模が数兆ウォンに達する再建築組合は各種難解な法律問題が絡まっている場合が日常茶飯事なので早くから法律専門家の進出が要求される職域だった。
だが、再建築組合の業務があまりにも荒くて、多数の組合長が各種不正にかかわる場合が多くてこの間進出を敬遠した所だ。
幸い最近では少数の弁護士が進出して成功裏に組合業務を遂行して弁護士の関心が高まっている。

社会問題に関心があるならば基礎議会議員に進出するのも良い。
起草議会議員は国会議員や広域議会議員と違い弁護士兼職が可能なので青年弁護士が気軽に挑戦できる職域だ。

本業を維持しているのでいつでも復帰が易しくて、基礎議会活動により政治的位置づけを構築して本格的に政界に進出することもできる。
去る6月4日第6回全国同時地方選挙で釜山(プサン)、海雲台区(ヘウンデグ)区議員に当選したハン・ビョンチョル(30・弁試3回)弁護士が良い事例だ。

国際連合(UN)等国際機構進出も注目するに値する。
国際連合の国際公務員数は国際連合分担金に比例して各国家に割り当てられる。
11番目に多くの分担金を出している我が国は約200人余りの国際公務員が割り当てられた状態だが100人余り程度だけ進出している。
国際連合が弁護士採用に積極的であるから外国語能力が優れていた青年弁護士ならば挑戦してみる必要がある。
この他に世界銀行(IBRD)と国際労働機構(ILO)の国際公務員職も弁護士の進出が奨励される。

ロースクール制度が施行されて‘学問後続世代’が不足するという危機感が広まっただけに学界に進出するのも考慮してみる必要がある。
イ・ジンス(39・31期)嶺南(ヨンナム)大ロースクール教授とイ・ドンジン(36・32期)ソウル大ロースクール教授、チャン・ヘジン(36・34期)済州(チェジュ)大ロースクール教授など相当数青年弁護士がかなり以前から学界で活躍している。

大企業の公開採用に挑戦して社内弁護士や法務室所属でない一般部署に勤めるのも長期的には良い機会を得ることができる。
弁護士資格を持って公開採用を経て大企業に入社するならば同期たちとの競争で有利で‘天のワザ’[仮訳者注:不可能なほど達成するのに困難というな意味]という役員昇進に有利だ。

法務室長や社内弁護士などこの間してきた消極的な役割を抜け出して最高経営者になり得るものと見られる。
毎年数十人のロースクール出身弁護士がサムスングループに入社して法務室でない一般部署で勤めていると伝えられている。

◇先輩弁護士の配慮と後援切実=青年弁護士自ら危機をかき分けて行く方案を用意するのも重要だが先輩弁護士の支援と配慮が切実だ。
‘在宅弁護士’と‘半雇用弁護士’、‘ロイヤー プア’という新造語が登場したところには危機を放任した先輩たちの責任もある。
瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“弁護士業界の根幹になる青年弁護士が崩れれば弁護士制度自体が存廃危険に包まれる危険がある”として“青年弁護士問題は国民に転嫁してはいけなくて、職域先輩である既存弁護士が共に解いていかなければならない”と話した。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=87274&kind=AE&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す