【韓国】電子訴訟弁護士87% ‘紙’使用並行

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[ 2014-09-11]
電子訴訟弁護士87% ‘紙’使用並行
ソウル弁護士会アンケート調査発表

電子訴訟を利用する弁護士10人中8人は訴訟記録を保管したり法廷に持って行くために相変らず紙で出力することが明らかになった。
電子訴訟が施行されれば紙の使用を減らして、植林の効果があり、記録物を電子的に保管できて狭い弁護士事務所を広く使えるとの予想を破る統計だ。
今年で導入5年目をむかえた電子訴訟制度の趣旨を正しく生かすためには法院が実態を正確に把握して改善に出なければならないという指摘が出ている。

ソウル中央地方弁護士会(会長ナ・スンチョル)は去る2日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)、ソウル法院総合庁舎で開かれたソウル中央地方法院(院長イ・ソンホ)との懇談会で最近会員674人を対象に実施した‘電子訴訟利用関連アンケート調査’結果を公開した。

調査によれば質問対象者の54.89%である370人は自身が現在引き受けている事件のうち半分以上を電子訴訟で進めていると答えた。
2人のうち1人は電子訴訟を積極的に活用しているわけだ。
この中219人は自身が引き受けた事件の80%以上を電子訴訟で解決していた。
電子訴訟利用率は次第に高まっている傾向だ。

ソウル中央地方法院を基準として2011年5月から翌年3月まで全体民事事件の24.6%であった電子訴訟受付件数が去る1年間は平均60%まで上がって励みになるという評価を受けている。
この間一部法院だけ専門担当にした電子訴訟が昨年からすべての民事裁判部に拡大してこれを積極的に活用する依頼人と弁護士が多くなったためだと見られる。
だが、相変らず紙記録利用を併行する場合も多くて電子訴訟が正しく定着させようとするなら時間がさらに必要だという指摘も出る。

10人中8人、証拠記録などプリントして使用・保管
理由は’紙記録に習熟’・’法廷器機使用不安’
利用率は次第に高まって2011年24%で昨年60%で
ほとんどの”電子訴訟で業務負担・経費削減”評価

◇‘中途半端’電子訴訟=アンケート調査対象者のうち591人(87.68%)は訴訟記録を紙でプリントして保管していて、‘法廷出席時必ず紙記録を使う’という回答者は564人(83.7%)だった。
訴訟記録をコンピュータなど電子機器で確認できる電子訴訟専用ビューアーがあるという事実を知らないという回答者も330人(49%)にもなった。

電子訴訟を利用しながらも紙記録を使う理由では△紙の記録になじんで(455人・36.4%) △法廷中で引用する証拠資料を探すのに難しくて時間もかかって(274人・21.9%) △法廷中で電子機器を作動させることがなじまないので(172人・13.8%)等を挙げた。
△裁判中電子機器の作動エラーを心配したり(176人・14.1%) △所属ローファームなどで紙記録方式を維持しているため(128人・10.2%)という回答者もいた。

ソウルのハン弁護士は“法廷中にあるコンピュータの性能が良くないうえにインターネット回線も使用できないのでもしも何か問題が生じて記録をまともに使用できないかと思って不安だ”として“裁判が遅れることでもすれば法院に良くない印象を植え付けることになり、法廷には無条件にすべての記録をプリントして行く”と話した。

1審を電子訴訟で終えても控訴審裁判所が電子記録化を許諾しなくて再び記録をいちいちプリントしなければならない場合もある。
熱心に電子記録化を許可受けたとしても紙記録なしで裁判を進めるには難関にぶつかる。
法廷でプロジェクターに証拠記録を浮かしても鮮明に見られなくて内容を把握するのが不便な時がある。
法廷中にある電子機器を稼動する時間もかなり長くかかる。
初めにはノートブックやタブレットPCなど各種最新機器を購入した後、電子訴訟に野心に満ちるように飛び込んだ若い弁護士も何度かの狼狽にあったら再び紙記録に戻る。

この前研修院を修了したハン弁護士は“電子訴訟裁判だけ信じて紙記録を一つも持っていかなかったのに法院が電子記録をプロジェクターで見せなくて大きく慌てた記憶がある”として“その次からはささいな証拠記録一つも紙で作り出すのに印刷費が侮れなくなる”と吐露した。

各種裁判から出る証拠記録をいちいちスキャンして管理する法院人材が不足したのも改善事項と指摘した。
ハン弁護士はアンケート調査の時“提出した証拠記録を電子記録で受けることができることと期待したが証拠記録がぼう大で裁判所でスキャンしにくいとしながら直接コピーして行けとの勧誘を受けたことがある”として“電子訴訟導入趣旨を没却させる処置”と批判した。

◇大多数弁護士、“電子訴訟通じて費用削減”=このような不便にもかかわらず、多くの弁護士は電子訴訟が業務負担を減らし経費節減になってきたと評価した。
回答者のうち84.86%を占める572人がコピーのための職員出張費用や時間所要などが減ったと答えた。
大型ローファームのハン弁護士は“電子訴訟が導入される前には記録提出やコピーなどの業務のために弁護士1人当り3人の職員が必要だったがもうあえて法院に行く必要がないので職員数が大幅に減った”と話した。

空間と時間に関係なく記録を思う存分閲覧できるとのことも大きい長所だ。
ソウルでも地方の事件を直接担当して処理する弁護士も増えた。
記録を一度電子化しておけば紛失危険から回避できるという利点もある。

ソウル地方弁護士会関係者は“利用者の便宜性を改善して装備性能を向上するならば電子訴訟に早く適応できること”としながら“刑事裁判にも電子訴訟を導入することを望む”と話した。

ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=87196&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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