【韓国】[危機の青年弁護士]③仕事習う所がない

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[ 2014-09-05]
[危機の青年弁護士]③仕事習う所がない
法律事務従事機関、実務修習教育事実上放置状態

最近登場した‘在宅弁護士’と‘半雇用弁護士’は新法曹時代の多くの青年弁護士が開業草創期に必然的に経なければならない辛い状況に位置する態勢だ。
だが、彼らはその前に弁護士試験に合格した直後から試練を体験する。

弁護士法は素養ある弁護士を排出して国民の信頼を向上するという趣旨で新規弁護士に法務部が指定した法律事務従事機関で6ヶ月間義務的に実務収拾教育を受けるようにしている。
ところで大多数弁護士は仕事を教える法律事務従事機関を求めるのに困りきっている。

かろうじて法律事務従事機関を探したとしても正規の実務収拾教育を受けることは容易ではない。
専門家たちは“実務教育が事実上形骸化された”として緊急な対策準備を要求している。
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[仮訳者注:空の星「実務教育」、その下「無給でも」、机前面「個人弁護士」、右端「実務教育」]

◇空回りする弁護士実務修習教育=今年で3回目進行している法律事務従事機関の実務修習教育が期待とは違い異常な進行になっている。
今年のはじめ地方のあるロースクールを修了して弁護士試験に合格した後、去る4月からソウルの小型法律事務所で事後採用を条件で実務修習教育を受けているA弁護士はこの頃良く眠れなくなっている。

6ヶ月の実務修習教育期間が1ヶ月後に終了するがまだ会社が採用の有無を確定しないでいるためだ。
A弁護士は“完全採用を期待して最低賃金にも至らない月給を受けて毎日明け方一番最初に出勤して最も遅く退勤したが、もう約束ない会社の態度に疲れ果ててしまった”と話した。
その上にA弁護士はより良い方だ。

ロースクール同期生であるB弁護士は法律事務従事機関を求めることができなくて、去る6月から地方のある法律事務所で無給で実務修習教育を受けている。
当分弁護士採用計画がない事務所だったが実務教育でも受けるようにしてほしいと頼んでかろうじて席を求めた。
だができることは何もなかった。
事務長があたえる事件文書を読んで検討意見書を書いてみるのがすべてだった。

B弁護士は“この頃は出勤して退勤する時まで一日中就職準備をすることが日課”と話した。
相当数修習弁護士は法律事務従事機関で法律事務とは全く関係ない業務を遂行すると伝えられた。
法律上法律事務従事機関の登録条件である修習弁護士のための教育空間が別に用意されないところも数多いということが修習弁護士の伝言だ。
このために修習弁護士の間では法律事務従事機関を探すよりはいっそ大韓弁護士協会が開催する集合研修教育を受けるのがより良いという言葉が出回っている。

全国に登録された1350ヶ所、ほとんどの個人弁護士事務室
専門担当弁護士いなくて記録読んで意見書書いてみるのがせいぜい
“司法研修院などで一括報酬システム導入”に説得力
各ロースクールごとに用意されたリーガルクルニック活用方案も提示

◇教育条件ならない法律事務従事機関=8月26日現在の法務部に登録された法律事務従事機関は合計1350ヶ所だ。
国家機関と地方自治体、企業体などが多様に登録されているが大部分は個人弁護士事務所だ。
問題は個人弁護士事務所が修習弁護士を教育する条件が充分でないということだ。

直接自分の事件を担当して遂行する過程で経験で知識を習得する徒弟式教育が不可能な状況で修習弁護士がまともに教育を受けるためには教育を専門担当する先輩弁護士が必須だ。
だが、自分の事件を遂行することだけで手にあまった個人弁護士が修習弁護士の教育を専門担当することは事実上不可能だ。

瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“修習弁護士は事件を担当することはできないので徒弟式教育に限界がある”としながら“ある2年修習弁護士を受けて教育をしてみて手に余れば最初から修習弁護士を受けない事務所が増加している”と話した。

修習弁護士も実務教育に対する熱意が一段と弱まった状態だ。
一部修習弁護士は親密な個人弁護士事務所に形式的に法律事務従事を登録しておいて就職活動に乗り出しているという話まで出回っている状況だ。
地方の一個人弁護士事務所にある限り修習弁護士は“午前に出勤すれば事務長が投げかける書類等を一日中検討することが日課の全部である時が多い”として“意欲を持って実務教育を受ける同僚も多いが相当数は一日もはやく6ヶ月が過ぎるだけ願っている”と話した。

状況がこうであるにも法律事務従事機関の修習弁護士教育を管理・監督しなければならない法務部はこれという対策を用意できずにいる。

◇厳格な実務教育前提にならなければ=ロースクール導入後ロースクール出身弁護士に対する冷笑的な視線が絶えず提起されたことは新しい教育システムが弁護士の能力、特に実務能力を担保できないという理由であった。

このために6ヶ月間の弁護士実務修習教育はロースクール制度の成否を決める中心要素と思われている。
瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“弁護士の大量排出は新規弁護士に対する徹底した教育が前提にならなければ国民にとって災難と同じこと”としながら“毎年数千人の弁護士が排出される状況で一日も早く教育正常化のための対策を用意しないならば取り返しがつかない水準に達するだろう”と憂慮した。

このために日本のように実務修習教育を個別法律事務従事機関にだけ任せずに司法研修院などで一括的に管理できるシステムを用意しなければならないという主張が説得力を持っている。
日本のロースクール修了生は新司法試験に合格すれば1年の間、私たちの司法研修院に該当する司法研修所で一括的に実務修習教育を受けなければならない。

弁護士は日本のように司法研修院で弁護士実務修習教育を実施するのを2017年司法試験が廃止された後、司法研修院の新しい活用方案で取り上げ論じている。
実務修習教育を多元化するのも方法だ。

ドイツは弁護士試験1次試験に合格した後2年間民事・刑事裁判所と検察庁、行政官庁などでそれぞれ3ヶ月の間実務教育を受けた後、弁護士事務所で9ヶ月の間実務教育を受けるようにしている。
英国は事務弁護士と法廷弁護士を分けて事務弁護士は2年間事務弁護士協会が認証した修習機関で実務教育を受けるべきで、法廷弁護士は6ヶ月の間指導弁護士の下で訴訟書類作成と弁論準備を助けた後6ヶ月の間指導弁護士の許諾を得て自身の名義で簡単な事件を処理することができる。

各ロースクールに用意されたリーガルクリニックを活用する方案も提示されている。
リーガルクリニックに実務教育を担当する経歴5年以上の弁護士を配置して法務部に法律事務従事機関で登録した後自分の学校出身修習弁護士を教育しようということだ。
リーガルクリニックの公益弁論活動により修習弁護士の実務教育を進行できるだけでなくロースクール在学生にも先輩弁護士らと公益弁論を遂行できる機会を提供できて一石二鳥の方案と思われている。
現在の法務部に法律事務従事機関と登録されたロースクール リーガルクリニックはソウル大と梨花(イファ)女子大、江原(カンウォン)大ロースクールなど3ヶ所に過ぎない。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=87094&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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