【韓国】[危機の青年弁護士]②法曹界非正規職

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[ 2014-09-02]
[危機の青年弁護士]②法曹界非正規職
役割は中小ローファームアソ弁護士…実状は’半雇用’形態

‘88万ウォン世代’は就職難の中に難しい就職をしても月給与が88万ウォンしかならない非正規職を象徴的に称する表現だ。
こうした恐怖が法曹界にもまき起こっている。
いわゆる‘半雇用弁護士’らだ。

これらは中堅弁護士事務所や中小ローファームでアソ弁護士(associate attorney)の役割はしているが、正式に採用されて月給を受ける典型的なアソ弁護士ではない。
200万~300万ウォン程度の最小限の代価だけ受けて、決まった分量の仕事をする代わりに、残りの時間は自身が直接事件を担当する一種の特別な形態で働く。
完全に就職したのでもなくてそれでも完全な開業弁護士でもない。

パートタイムで仕事をして自由に自分の事件を取りまとめられる場合があるので一見合理的である雇用形態だと考えられるが、実状は違う。
1ヶ月に2件を担当するのが難しい仕事日照りせいで経歴を備えた既存弁護士も手に余る局面に当然打ち出すスペックや人的ネットワークがない青年弁護士が自ら事件を担当して収益を出すことは空の星をとるようなものだ。

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[仮訳者注:矢印上左「低賃金」右「雇用不安」机前面「半雇用弁護士」割れたハート「自尊心」逃げていくもの左「4大保険」右「退職金」]

◇“契約次第であっても‘退職金’、‘4大保険’さて”=弁護士業界によれば普通半雇用弁護士の勤労契約方式は非常に変則的だ。
半雇用弁護士で仕事をする青年弁護士が1ヶ月に処理しなければならない事件の最大値と最小値を定める。
もちろん業務領域は依頼人面談と訴状など各種書面草案作成、法廷出席などアソ弁護士がする役割と違わない。

この分量の仕事だけ処理すれば残りの時間は自由だ。
残る時間に個人的に事件を担当して収益を上げようが、勉強をしようが関係しない。
その代価で雇い主である先輩弁護士や中小ローファームから事務所空間を提供されて通常月200万~300万ウォンを報酬として受ける。
半雇用契約締結当時決定次第だが4大保険を聞き入れたり退職金を別に保障する所を探すことは容易ではない。

去る2012年大法院がアソ弁護士の‘勤労者性’を認めた判決(2012다77006)を出して、弁護士団体も標準勤労契約での作成を促して年次休暇および退職金保障、不当解雇禁止などを強調しているけれど、‘完全雇用弁護士’らさえ自分たちの基本的な権利を守ることができない場合が多いがこれより劣悪な環境の半雇用弁護士が自身が享受しなければならないすべての権利を主張することは事実上不可能なためだ。

瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“半雇用弁護士は就職難に事務所なしで開業する‘在宅弁護士’と状態が別段違うものではない”として“仕事をする所を探しても探してもないからこのような不利益を甘受しながらでも仕事をしようとするもの”と話した。

女性青年弁護士は同じ半雇用でも待遇がはるかに劣悪だ。
クォン・ソンヨン前ソウル地方弁護士会会員理事は“相変らず男性に比べて相対的に就職門が狭い女性弁護士は半雇用弁護士月給水準でも最低値である200万ウォンだけ受けて仕事をする場合が多い”として“ますます劣悪な青年弁護士の人生のための格別の対策が必要だ”と話した。

決まったことだけ処理すれば残りの時間は関係しなくて
事務所空間提供されて給与は月200万~300万ウォン
4大保険・退職金保障する所探すのが容易でなくて
事務職員と並んで座って業務…プライドまで崩れて

◇中堅弁護士“事務所運営するには仕方なくて”=半雇用弁護士は隣日本のイソ弁とノキ弁の中間形態に該当する。
法律事務所に就職して月給を受ける弁護士をイソ弁、イソ弁より一段階下の法律事務所に就職はしたが月給を受けることができなくて依頼人を直接探さなければならない弁護士をノキ弁という。
半雇用弁護士はひとの家軒を借りるという点でノキ弁と似ているが月給として一定額を受けるという点でそれぞれ違う。
代価を受けるが完全に就職した形態ではないとの点でイソ弁とも差がある。
‘完全雇用弁護士’に遅れをとる非正規職であるわけだ。

瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“非正規職というのは雇い主によって直接雇用されて勤労契約期間を別に定めない全日制労働者を意味する正規職と比較して勤務方法や勤労時間、契約類型、勤労者の身分などどちらか一種類でも典型的な形態から外れた場合を総網羅する概念なのに、これに対し照らしてみれば半雇用弁護士は事実上弁護士業界に新しく出現した非正規職”と話した。

このような非正規職形態の雇用が法曹界に現れた理由は青年弁護士を採用する中堅弁護士やローファームも景気が以前とは違うためだ。
中小ローファームのハン弁護士は“普通1ヶ月に30件内外の事件があってこそアソ弁護士を採用することができるのに事件が20~25件程度の外になければアソ弁護士を採用することもそんなものなので、オソ弁護士を採用しないでパートナー弁護士が全部引き受けて処理することも曖昧な状況になる”として“完全雇用をすることになれば月給の他に4大保険料はもちろん独立した事務所空間も用意しなければならないなどいろいろ負担が大きいので事務所運営費削減次元で半雇用弁護士を使わなければならない”と話した。

状況をこのようにみると一部法律事務所は半雇用弁護士を職員机に座らせておいて仕事をさせる場合もある。
法曹経歴3年目である青年弁護士は“最近零細ローファームや一部個人事務所では新しく部屋を作る金がないとか事務所運営経費を減らすという名目で半雇用弁護士はもちろん正式採用されたアソ弁護士にまで別途の空間を与えないで事務職員机に並んで座らせておいて仕事をするようにする”としながら“弁護士としての自尊心が崩れる気持ち”と不満をさく烈させた。

◇“勤労基準法違反”指摘も=今年司法研修院を修了したハン弁護士は“88万ウォン世代という話が他人事のようでなくて苦々しいだけだ”として“正規の就職さえできない半雇用弁護士が何の才能で別途時間に自分の事件を担当して収益を上げるということか。
雑用をしながら先輩弁護士を補助だけして終わることが半雇用弁護士の運命になり得る”と話した。

他の青年弁護士は“半雇用弁護士というものは結局お金だけ少なく与えて後輩弁護士の労働力を絞り取る雇用形態”と強力批判した。
別産制ローファームで勤めるハン弁護士は“半雇用弁護士も基本的に厳格に該当事務所に採用されたアソ弁護士として勤労者性が認められるのに4大保険料支援どころか退職金まで保障しないのは勤労基準法違反”としながら“法を守らなければならない弁護士が収益にだけ汲々としてこういう方法でするのは望ましくない”と話した。

キム・ジェホン記者nov@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86941&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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