【韓国】[危機の青年弁護士]①事務室ない’在宅弁護士’

image_printPrint

[ 2014-08-29]
[危機の青年弁護士]①事務室ない’在宅弁護士’
‘自宅’を事務室に…新人弁護士今年だけで30人余り登録

事務室を求めることができなくて自宅で勤める‘在宅弁護士’が我が国に初めて登場した。
在宅弁護士は家にコンピュータやファックスなど事務機器を置いて電話で相談したり事務室代用としてコーヒーショップで依頼人に会って弁護士選任契約を締結して事件を担当する。

私たちより5年早くロースクール制度を導入した隣日本ではすでに2007年から他人の法律事務所一部を借りたが月給は受けることができなくて依頼人も直接探す‘軒ベン(軒弁・ひとの家軒の下を借りるという意)とそれなりに事務室を借りる状態もならなくて自宅を事務室として使う‘宅ベン(宅弁)’が出現した以後、変形された弁護士開業方式が増えている。
<▼下段関連記事>

これから我が国でも弁護士大量排出と法律市場の不況で仕事を探すことが出来なかった青年弁護士が事務室費用を負担することができなくて、自宅を事務室として使って事実上‘保険セールスマン’のように依頼人を探す営業に追い出される現象が現れたのだ。

就職できなくて開業選択…事務室経費負担に’苦肉の策’
有・無料相談、訴状作成など可能なホームページ製作
依頼人面談は直接訪ねて行ったり近隣コーヒーショップで

去る2012年第1回弁護士試験に合格したロースクール1期出身であるA弁護士はソウル地方弁護士会に自身が生活しているアパートを事務室で登録して開業した。
アパートには弁護士業務に必要なファクシミリと事務用コンピュータなどを設置した。

彼はロースクールを卒業して1年6ヶ月を越えて働き口を尋ね歩いたが受け入れる所がなかった。
結局就職をあきらめて単独開業をする側に進路を変えてみようかと思ったが開業はやはり簡単でなかった。

弁護士事務室を開くには賃貸料と事務長・女子職員月給に営業費用と生活が可能な純収益まで勘案して1ヶ月に2000万ウォン程は儲けるべきなのに赤字を逃れることができなそうだった。
別産制ローファームに入るかも考えたが最小月300万ウォン内外の費用を出さなければならないという話を聞いては意欲がわかなかった。
苦心したA弁護士は最初から家で開業することに決心した。
高い費用を甘受するよりは暮らしを最小化することがかえって‘儲かる商売’と計算したためだ。

A弁護士はオンラインおよび自動応答サービス(ARS)有・無料相談と訴訟関連書類作成代行サービスなどが可能なホームページを作ってネイバーなどポータルに自身を広告を出す一方、依頼人が事件を任せようとすれば瑞草洞(ソチョドン)近隣コーヒーショップで会ったり依頼人の会社や家の近所に直接訪ねて行って相談している。

弁護士が直接訪問サービスを提供するので反応も良かった。
先月末を基準としてA弁護士のように今年ソウル地方弁護士会に入会した弁護士の中で自身が生活しているアパートを事務室住所で登録した人は全24人に達する。

マンションやワンルーム、一戸建て住宅などを住所で登録した弁護士も6人だ。
また、オフィステル(仮訳者注:オフィスホテル)を住所として登録した弁護士中一部は宿泊をオフィステルで解決すると伝えられて、実際に住所地や居住地に事務室をそろえて活動する弁護士は30人よりはるかに多いものと推算される。

在宅弁護士の大部分は今年司法研修院を修了した43期出身や第1回、第2回弁護士試験に合格したロースクール出身新人だ。
これらの中で相当数は弁護士登録申請書事務室電話番号欄に携帯電話番号を記載したが、通信料金を抑えるために一般固定電話を設置しないものと見られる。

ハ・チャンウ前ソウル弁護士会長は“最近の弁護士名簿を調べれば自宅を事務室として開業する若い弁護士が増加しているのは以前になかった現象”としながら“職場を求めることが出来なかった弁護士がそれだけ多いという傍証”と話した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

[2014-08-29]法律市場の無限競争の中青年弁護士「最後の選択」

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86767&kind=AE&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す