【韓国】法律市場無限競争の中、青年弁護士’最後の選択’

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[ 2014-08-29]
法律市場無限競争の中、青年弁護士’最後の選択’
‘在宅弁護士’登場背景

法曹界に‘就職寒波’という言葉が登場したのは司法試験初の1000人時代の主人公である司法研修院33期生が法曹界に足を入れた2004年だった。
33期研修生のうち236人が研修院の門を出る時まで進路を定めることができなかったためだ。
だが、修了以後3~4ヶ月中にほとんどが自身の道を探した。

目の高さを低くしさえすれば就職する所があったためだった。
目の高さを低くすることが気に入らなければ同期生どうし意気投合して小さいローファームを作って孤軍奮闘して市場を切り開いた。
だが、10年で状況は完全に変わった。

過去60余年間に排出された法曹人数より、初めてロースクール修了生が排出された2012年以後5年間で出てくる法曹人数がさらに多いという話が出てくるほど弁護士大量排出時代が到来した。
弁護士過剰憂慮は現実になって弁護士1人当り一ヶ月に2件も担当するのが難しいほどの仕事日照りに法律市場開放時代を迎えて経歴や経験が浅い青年弁護士は生存の崖っぷちに追い出されている。

10年前には想像もできなかった‘在宅弁護士’が大韓民国法曹界に登場したのもこのためだ。
仕事を探すことが出来なかった青年弁護士が事務室運営費用も負担が手にあまって苦肉の策で選択する最後のカードが在宅弁護士だ。

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[仮訳者注:ドアを開けて覗いている人「依頼人」「きちんとやっていますか?」椅子に座っている人の背中「ジャージ半ズボン」パソコン画面上段から「電子訴訟」「オンライン」「マーケティング」]

中堅弁護士も月2件担当難しい状況…事務室意欲この上なく
コンピュータだけあれば業務可能…オンライン マーケティングも手助けの役割を
“事務室もない弁護士”否定的認識に信頼墜落のおそれも

◇開業費用削減ために在宅勤務=自宅で開業する最も大きい理由は費用のためだ。
ソウル、瑞草洞(ソチョドン)法曹タウンに30坪事務室を賃貸するには普通保証金5000万ウォンに家賃300万ウォンを出さなければならない。
ここに事務職員月給と営業費用、生活が可能な純収益などを考慮すれば2000万ウォン以上は儲けるべきだというのが弁護士の話しだ。

1ヶ月に最小3~4件は担当しなければ現状維持が不可能だが、現実は2件も担当するのが難しい状況だ<法律新聞2014年6月16日付1面参考>。
中堅弁護士も仕事がなくて事務室を減らしたり別採算制ローファームの‘空の部屋’に移して暮らしを落とすのに、新人弁護士がこのような高費用を耐えられることは容易ではない。

最近導入の電子訴訟も一役

最近導入された電子訴訟も在宅弁護士登場に一役した。
ノートブックやタブレットPCなどコンピュータだけあれば空間に束縛を受けないで弁護士業務をほとんど出来る訳だ。

ハン・ジェテク弁護士は“電子訴訟が導入される前には記録提出やコピーなどの業務のために事務職員が必要だったがもうあえて法院に行く必要がなくて家でも多くの事の処理が可能だ”とした。
ここにインターネット世代を狙ったオンライン マーケティングも手助けの役割をしている。
他の在宅弁護士は“人々が法律問題が生じた時ネット検索を通じて情報に接する場合が多くてオフラインで営業をすることよりオンラインを利用することがはるかに低費用・高効率戦略”としながら“ホームページを作って訴状と書面作成を代行して、有料法律相談等で収入を上げれば小額ではあるがはるかに儲かる商売”と話した。

◇日本は未就業弁護士8倍急増=在宅弁護士の出現は私たちより5年前にロースクール制度を導入した日本法曹界の姿と似ていた。
許可制に近い認可制でロースクール設立と入学定員を制限している我が国とは違い、事実上大学の自律に任せている日本はこのような在宅弁護士が私たちよりはるかにはやく現れた。

法律事務所に就職はしたが月給を受けることができなくて依頼人も直接探さなければならない‘軒ベン(軒弁・ひとの家の軒の下を借りるという意)’、これさえもならなくて事務室なしで家を事務室とみなして営業をする‘宅ベン(宅弁)’、事務室を置かないで携帯電話やコーヒーショップで依頼人に会って事件を担当する‘ケイタイベン(携帯弁)’、‘スターバックス弁護士’等の単語はすでに新造語にも組み込めない。

日本弁護士連合会によれば司法研修期間終了後、弁護士一括登録時点までに就職できない弁護士は2008年には3.3%に過ぎなかったが昨年には26.3%に達して5年間で8倍以上急増した。
日本弁護士の11%ほどは財政難で弁護士の月会費さえ出すことができなくて弁護士登録をあきらめている。

日本も就職できない弁護士急増

これに伴い、日本政府は昨年3月年間法曹人3000人排出目標を事実上廃棄した。
司法試験合格率が低かったり教育の質が低いロースクールに対しては政府支援金削減と判・検事のロースクール教員派遣停止等を通して統廃合を誘導するという方案を出すこともした。

◇“事務室もなしで…”依頼人不安、法曹界信頼墜落憂慮も=自宅の住所を事務室住所で記載して地方会に開業登録した弁護士が皆在宅弁護士なのではない。
あるロースクール出身弁護士は“弁護士で活動するには地方弁護士会に入会するべきなのに弁護士試験に合格した年に入会すれば新入入会費である300万ウォンだけ出せば良いが年を越して入会すれば経歴弁護士と見なされて入会費で500万ウォンを出さなければならなくてやむを得ず自宅を事務室で登録して開業する場合がある”として“就職する所もなくて事務室を用意する費用もない暗たんたる状況で200万ウォンは大きな負担になるので自宅を事務室で登録して形式的に開業からしてずっと就職場所を調べてみる新人弁護士もある”と伝えた。

だが、他の弁護士は“入会費問題で自宅で開業しても仕事を探すことができなければ結局在宅弁護士の道を選ぶほかはない”とした。
一部青年弁護士が脱出口として在宅弁護士に進出しているが憂慮も少なくない。
ある中堅弁護士は“依頼人が最も切迫する時、人生で一番重要な瞬間に訪ねて行く人が弁護士”として“そのような状況で会った弁護士が事務室もなしで生計維持に汲々とした弁護士ならば依頼人がどう思うか。そのような弁護士が弁護士としての役割をまともにつくせるか疑問”と話した。

瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“事務室もなしで弁護士営業をする切迫した人々が増えるほど法曹ブローカーがさらに猛威を振るうこと”としながら“こういう現象が持続すれば法律サービスに対する信頼度も落ちるだろう”と強調した。

若い弁護士を受け入れる対策必要

実際に最近値段が安い受託料を宣伝するインターネット広告を見て弁護士を探した依頼人キム某さんは該当弁護士に事件を任せなかった。
広告に出ている電話番号を見て連絡をしたところ電話相談は可能だが訪問相談はならないという思いがけない話を聞いたのだ。
事務室も見回して弁護士の顔も直接見てこそ安心して事件を任せられるのにどうしても訪問はならないという声に信頼が行かなくて結局他の弁護士を探した。

キム氏は“広告下段に出ている事務室住所を見て理由を知るようになった”として“住所がアパートになっていたので、自宅を事務室で使っていて訪問を敬遠したようだ”と苦々しいといった。
ハ・チャンウ前ソウル弁護士会長は“政府も、大学も大量排出にだけ関心があるだけで、若い弁護士を受け入れることができる何の制度や対策を出さないでいる”として“弁護士供給政策に変革が必要だ”と話した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?kind=AE&serial=86768&page=1

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Author: hasegawa

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