【韓国】予防的禁止訴訟の導入などの行訴法全部改正案の立法予告

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[ 2013-03-20 ]
予防的禁止訴訟の導入などの行訴法全部改正案の立法予告
義務履行訴訟制も導入…原告適格の拡大

法務部が行政官庁の誤った処分によって被害を受けた国民の権益を救済して救済手続きを簡単に利用させる内容の行政訴訟法全部改正案を20日に立法予告した。改正案には、これまで実務界と学界が導入の必要性を提起してきた義務履行訴訟制度と予防的禁止訴訟制度を新設し、当事者訴訟を活性化する内容などを盛り込んでいる。

行政訴訟法は1984年に制定されて以来30年近く特別な整備がなされなく行政需要の急速な増加と国民の権利意識に応えていないという指摘を受けている。改正法律案は、行政庁の違法な拒否処分や不作為の義務履行訴訟制度を導入した。国民の実質的権益救済の可能性を広げるために原告適格の規定を、現行の”法律上の利益”から”法的利益”に拡大した。法律上規定された権利だけでなく、命令や規則など下位法令で保護された権利も保護するためだ。

また、執行停止の要件の緩和、仮処分制度の導入などを通じ、行政訴訟において事前権利救済手続きを整備した。この他にも改正案は、国民が行政訴訟を簡単に利用できるように訴えの移送と変更の許容範囲を拡大した。国民が民事訴訟と行政訴訟の区別が難しく間違って提訴している場合提訴期間及び、抗告訴訟·当事者訴訟などの行政訴訟類型を誤って選択した場合、訴え却下などの不利益が発生する恐れがあるからだ。

事件が行政裁判所と地方裁判所のどちらの裁判所の管轄に属するか明らかでない場合、高等裁判所が管轄裁判所を指定できるようにした。行政庁が審理に必要な資料を提出しない場合、裁判所が行政庁に資料提出を求めることができる規定も新設した。また、△裁判所が被告以外の行政庁と利害関係がある第3者に訴提起事実を通知することができる第三者訴提起事実通知制度△違法な行政処分の執行で発生した違法状態に対して行政庁に必要な措置義務を付与する結果除去義務規定なども導入した。ただし、行政立法について抗告訴訟を可能にする”規範制御訴訟制度”と行政訴訟の公益性に反しない場合に自律的解決を可能にする”和解勧告制度”の導入は、再議論が必要だという理由で改正案から外れた。

キム・ヒョンニョル法務部国家訟務課長は”国民が訴訟の種類や裁判所の管轄について正確に知らなくても一応訴訟を提起すれば、国家機関がこれを国民の立場で解決·調整することができるように改善した”とし、”迅速かつ実質的な権益救済のために迂回的·間接的な制度を思い切って整備し、行政訴訟を提起することができる資格を緩和して権益救済の機会を拡大した”と明らかにした。法務部は去る2011年11月、行政訴訟法改正委員会(委員長チェソンファ)を構成して運営し、行政訴訟法改正試案を用意し、昨年5月には、公聴会を開き、改正試案を公開した。法務部は、立法予告期間中に、各界のさまざまな声を集約し、最終改正案を用意して、今年中に完全に改正案を国会に提出する計画だ。

チャ・ジユン記者 charge@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=73417&kind=AD&page=1

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Author: hasegawa

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