【韓国】訴訟印紙額10月から大幅上がる

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[ 2014-08-05]
訴訟印紙額10月から大幅上がる
改正印紙規則施行…物価上昇など現実反映
弁護士業界”司法接近権悪化”批判的反応
不動産関連民事訴訟事物管轄にも影響を及ぼして

民事・行政・特許訴訟など各種訴訟を提起する時に国民が出さなければならない印紙額が大幅に引き上げされる。

大法院は印紙額の賦課根拠である民事訴訟等印紙規則が改正されて10月1日から施行されると1日明らかにした。
訴訟などを出す人は訴状や申請書などに訴訟目的の訴価により一定の比率をかけて算出した金額に該当する印紙を付けなければならない。
したがって印紙額は一種の手数料だ。

大法院は“この間の物価上昇を反映して訴訟費を現実化するためには印紙額引き上げが避けられない”と明らかにした。
だが、弁護士業界では“国民の司法接近権を悪化させる措置”という批判が出てきている。

◇大法院、“物価上昇、経済現実反映”=大法院は印紙額を上方修正した理由について“経済規模が拡大して物価が上昇したのに比べて訴価が低いという指摘があった”としながら“印紙額が過度に低い場合、国民の税金で不足した部分を充当しなければならないので裁判有償主義原則と受益者負担の原則に合わないこととなって訴価を実質価格に合うように現実化した”と明らかにした。

法院に受け取られる事件が増えて業務効率性が落ちることが印紙額など訴訟費が安いという点と関係がなくはないということだ。
現在土地建物の訴価は市価標準額自体でなく、個別公示地価・市価標準額に100分の30をかけて算定する反面、車両・船舶など他の物は市価標準額自体を訴価としている。

このように物と不動産の間の訴価計算に違いが生じて公平性に外れる点も印紙規則を改正するのに影響を及ぼした。
特許訴訟印紙額が特許審判請求料より低くてこれを逆転する必要もあった。
特許審判請求料は書面提出の場合、26万ウォンなのに、特許審判に従わなくて出す特許訴訟の認知額は23万ウォンだ。

◇改定内容、‘不動産価額・非財産権訴価増加’=改正印紙規則は土地の価額は個別公示地価で100の30をかけたものを100分の50に、建物は市価標準額に100の30をかけたものを100分の50をかけて算出するようにした。

個別公示地価1億ウォンであるアパートの所有権移転登記訴訟を起こすと仮定すれば、既存印紙規則は印紙額で14万ウォン(1億ウォンx0.3×0.0045+5000ウォン)を出さなければならなかったが、これからは23万ウォン(1億ウォンx0.5×0.0045+5000ウォン)を出さなければならない。

財産権上の訴えとしてその訴価を産出できないのと非財産権を目的とする訴訟の訴価は2000万100ウォンから5000万ウォンに上方修正された。
非財産権を目的とする訴訟で運転免許取り消し処分取り消し訴訟と同じ行政訴訟の印紙額は9万5000ウォン(2000万100ウォンx0.0045+5000ウォン)から23万ウォン(5000万ウォンx0.0045+5000ウォン)に大きく増える。

会社など関係訴訟、団体訴訟、特許訴訟の訴価は5000万100ウォンから1億ウォンに変更された。
特許訴訟の認知額は23万ウォン(5000万100ウォンx0.0045+5000ウォン)から45万5000ウォン(1億ウォンx0.004+55000ウォン)に2倍近く増える。

◇不動産事物管轄変更、弁護士報酬償還額増加するよう=土地や建物の価額が大幅引き上げされるに伴い印紙額が一緒に上がるだけでなく不動産と関連した民事訴訟の事物管轄にも影響を及ぼすものと見られる。

大法院関係者は“普通不動産の実際の市価が2億~3億ウォンでも訴価規定により価額を計算してみるならば単独裁判所に配当される場合があったが、もう相当数の事件が合意部管轄に変更されるものと見られる”と話した。

個別公示地価が2億5000万ウォンである土地に対する所有権移転登記訴訟は現印紙規則によれば訴価が7500万ウォンなので単独裁判所が担当するが、改訂規則によれば訴価が1億2500万ウォンになって合意部が管轄することになる。

訴価が高まれば訴訟を起こす原告が負担しなければならない印紙額など訴訟費用が増えるが、同じように敗訴者が負担しなければならない訴訟費用もやはり増えることになる。

訴訟費用中敗訴者が償還受けることになる弁護士報酬は訴価を基準として計算するので、勝訴者は敗訴者から償還受けることができる弁護士費用が増えることになり勝訴者には利益になるものと見られる。

◇弁護士業界反応は否定的=大法院は物価変動を反映した訴訟費用を適正化のために規則を改正したという立場だが、弁護士業界では“大法院の印紙額引き上げは国民の司法接近権を制限するもの”という反応が出てきている。

チェ・ジンニョン(43・司法研修院33期)大韓弁護士協会スポークスマンは“大法院は弁護士協会の反対にもかかわらず、印紙額引上げ案を通過させた”として“物価が上がるというが国民負担を考えて自制しないで印紙額引き上げを押し切ったことは国民の司法接近権を悪化させる発想”と話した。

ハ・チャンウ(60・15期)弁護士は“印紙額を高めるといっても乱訴を防止することはできないもの”としながら“かえって国民に負担だけ加重させるもの”と話した。

他の弁護士は“印紙額が上がれば受託料を削ってくれと言う依頼人が登場する可能性があって弁護士の立場では印紙額が上がることは愉快ではない”と話した。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86221&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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