【韓国】法務士41人’企業回生経営士’資格初めての取得

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[ 2014-08-05]
法務士41人’企業回生経営士’資格初めての取得
7週教育…第1期修了式
企業回生・破産諮問提供
“職域拡張の機会になったら”

不況を突き抜けるために職域拡大方案を苦心中である法務士が企業回生経営に対する法律諮問業務で業務領域を拡大していっている。

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大韓法務士協会(協会長イム・ジェヒョン)は先月26日江南区(カンナムグ)、ノンヒョン路大韓法務士協会研修院講義室で‘企業回生経営士養成教育法務士特別班第1期生修了式’(写真)を開催した。

去る6月14日から7週間進行された教育を履修したイム・スンワン法務士など法務士41人はこの日行われた資格検定試験を通過して‘企業回生経営士’資格証を取得した。

企業回生経営士は回生・破産手続中である個人と法人に法定管理に対する諮問を提供する専門資格士で、アメリカの企業再生経営コンサルティング制度(CTP)と類似の制度だ。

去る1月韓国企業回生経営協会が韓国職業能力開発院に民間資格として登録した。
法院の法定管理業務で民間助力者としての役割をすると期待される。

イ・キチョル韓国企業回生経営協会会長は“この間銀行職員などを相手に短期教育を実施して法院の破産官財人や監査などを任せたが、法律的素養や回生専門家としての素養が不足するという物足りなさがあった”としながら“法務士が法定管理業務の素養を備えた回生コンサルティングと法定管理専門資格士である企業回生経営士の資格を備えることになれば法院破産部の法定管理業務が迅速になるだろう”と話した。

法務士も企業回生経営士が法務士の職域拡大に役に立つと期待している。
イム協会長は修了式で“最近改正債務者回生破産法が閣僚会議を通過して法務士も中小企業の回生手続で簡易調査委員として活動できることになった”としながら“法院も倒産法院新設など急増する倒産業務に備えた努力をしていて企業回生経営資格者が法務士の職域拡張に有益な機会になるだろう”と話した。
一線法務士も足早に動いている。

この日企業回生経営士教育修了証を受けたイム・スンワン法務士など47人は‘回生コンサルティング専門法務士協議会’を構成した。
イム法務士は“協議会は大韓法務士協会とともに法務士が回生専門資格者として活動することができるように資格者人材プールを法院行政処と全国法院に通知する計画”と話した。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86354&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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