【韓国】電子登記事故現実化…検察、ローファーム事務長立件

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[ 2014-07-28]
電子登記事故現実化…検察、ローファーム事務長立件
依頼人根抵当権登記過程職印ない登記畢証発見
事務長が確認書面作成しないで登記畢証偽造
登記事務官が発見、捜査依頼…代表弁護士も調査

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(資料写真)

地方のある検察庁が根抵当権を設定するために電子登記をする過程で登記畢証を偽造した疑惑でローファームの事務長を立件したことが25日確認された。
登記畢証は登記を完了した時登記公務員が登記権利者に交付する証明書として再発行はされない。
登記畢証を紛失すれば弁護士や法務士が本人を直接会って確認書面を作成するべきなのに、これを作成しないで庁印(該当登記所の職印)を偽造して登記畢証を提出したということだ。

検察がこの事務長を管理・監督する義務があるローファーム代表弁護士に対しても調査したと伝えられて波紋が大きくなる可能性も排除することはできない。

去る3月地方のあるローファームで事務長の仕事をするAさんはB銀行の根抵当権設定登記を大量にする過程で依頼人の登記畢証に職印が押されていていないとの事実を知ることになった。
Aさんは確認書面を作成しないでインターネットで該当登記所の職印を検索してこれを修正して登記畢証を作った後スキャンして大法院インターネット登記所に受け付けた。

だが、登記畢証を偽造した事実は登記事務官に発覚した。
登記事務官は“庁印が私たちの庁で使うものではないようで偽造の疑いを持って検察に捜査を依頼した”と明らかにした。

検察庁は“登記畢証を実際に偽造した行為者(登記事務長)を立件したし代表弁護士も調査中”と明らかにした。
このローファームの代表弁護士は法律新聞との通話で“職員がことを楽にしようとしたようだ”と話した。

法務士業界では‘憂慮した電子登記事故が起こった’という反応が出てきている。
ユ・ジョンヒ法務士は“書類を直接提出しないでスキャンする方式の電子登記システムは偽造をより一層簡単にすることができるようにさせる”と話した。

彼は“実際に登記畢証は2012年まで発行されたし以後には登記畢情報に変わったのでこの事件の登記畢証は2012年以前に発行されたと見られる”として“発行されて何年が過ぎた登記畢証は紙が多少色あせたり毀損されるために直接提出するならば古い紙の感じを出すのが大変で偽造するのが難しいがスキャンをした時は新しい紙も古い紙も同じように見られるために偽造が容易だっただろう”と主張した。

去る5月から40日間‘電子登記制度改善要求のための1人リレーデモ’をしてきたペク・キョンミ国民財産権侵害防止法務士対策委員会委員長は“電子登記申請をする時は当事者に会うことの殆どなくて偽造や不良登記の危険がある”として“電子登記のセキュリティ性を強化するために本人意思確認制度を導入しなければならない”と主張した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86237&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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