【韓国】夫婦’婚姻前契約’効力論議…紛争避けるには

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[ 2014-07-18]
夫婦’婚姻前契約’効力論議…紛争避けるには
夫婦’婚姻前契約’,公証など執行権限確保望ましい事
法務法人世宗(セジョン)、履行確保方案セミナー

‘夫婦財産契約登記’に夫婦財産とは関係ない内容を記載して事実上‘婚姻前契約’をする事例が増えて契約の有効性を問い詰める紛争が最近増加している。

法曹界では契約内容が善良な社会風俗に外れないようにしなければならないだけでなく契約履行を担保するための方案を用意するなど婚姻前契約と関連した紛争解決システムを急いで用意しなければならないという声が高まっている。

民法第829条が規定した‘夫婦財産契約登記’は夫婦が婚姻前に夫婦の共同財産に関する内容を合意した後これを登記して第三者に対抗できるようにした制度だ。

反面婚姻前契約は婚姻前に婚姻中や婚姻終了後に発生するすべての事案に対して合意することで、法的根拠がなくてその履行に関連した多様な法的紛争が発生している。

チョ・ジョンヒ(39・司法研修院31期)法務法人セジョン弁護士は去る7日ソウル、中区(チュング)退渓路(トェゲロ)ステートタワー南山(ナムサン)8階演習室で開かれた‘婚姻前契約と家業継承セミナー’で法曹界が婚姻前契約が正しく履行されるように実効性ある方案を模索しなければなければならないと主張した。

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国内ではまだなじみがうすい‘婚姻前契約’に対するセミナーが開かれて関心を引いた。
7日法務法人世宗(セジョン)が開催した婚姻前契約セミナーでチョ・ジョンヒ弁護士が多様な婚姻前契約事例を紹介している。

◇法的根拠ない婚姻前契約=去る2006年アメリカの有名俳優トム・クルーズが女優と結婚して毎年夫人に300万ドルを支給して、離婚時夫人に豪華邸宅を与えるという内容の婚姻前契約を締結して話題になった。

アメリカではただ有名人だけでなく一般の人たちもこのような婚姻前契約を頻繁に締結している。
反面法的根拠がない我が国で婚姻前契約はまだ見慣れない概念だ。

代わりに民法第829条により婚姻前契約と類似の‘夫婦財産契約’を登記する夫婦が増加している。
大法院統計によれば夫婦財産契約は去る2003年初めて登記された後毎年約20件余りずつ着実になされている。

特に昨年には29件が登記されたし、今年は去る3月まで7件が登記されるなど最近になってより一層増加している傾向だ。

夫婦財産契約が登記されれば第三者に対抗力ができる。
問題は夫婦共同財産に関する内容に限定された夫婦財産契約が実状はほとんど婚姻前契約のように使われているという点だ。

実際の登記された夫婦財産契約の内容を調べれば△離婚理由に‘どの場合でも女と関連した問題を起こしたり、妻の同意なしで前妻子供らと連絡して金銭的支援をした場合’を含んだ事例△離婚時子供養育権を妻が持つようにした事例△子供の養育費を全額夫の負担にした事例など夫婦共同財産以外の内容が大部分だ。

チョ弁護士は“婚姻前契約は夫婦財産に対する合意と養育、住居地、慰謝料、離婚理由など財産以外のその他事項に対する合意を含んだ概念”と話した。

婚姻前契約と夫婦財産契約が区別される概念であるだけに財産以外の内容を合意して登記してもその履行を強制できる法的根拠はないわけだ。

チョ弁護士は“婚姻前契約に該当する内容は実際には民法が規定した夫婦財産契約の内容ではないので登記をしても登記の効力が全くない”として“そのためにこのような合意が正しく履行されるように婚姻前契約に対する議論と検討が必要だ”と話した。

‘夫婦財産契約’とは概念違って強制する法的根拠ないが
‘離婚理由’ ‘慰謝料金額’等に関する合意は有効可能
履行確保はまた他の問題…契約前専門家助け受けなければ

◇専門家たち“有効な契約と認定”=婚姻前契約はたとえ民法に規定されていることではないけれど民法の基本原理や強行法規、夫婦平等の原則、公正な契約締結過程に背かない限り十分に有効な契約になることができると専門家たちは見通している。

最も頻繁な婚姻前契約内容である‘離婚理由に対する合意’は民法が規定している法定離婚理由を変更しない限り可能なものと見られる。

チョ弁護士は“民法は婚姻を継続維持しにくい重大な理由を包括的な離婚理由と規定しているので離婚理由に対する合意は裁判所で十分に認められるだろう”と説明した。

離婚時慰謝料金額に対する合意も十分に有効な契約になることができる。
彼は“損害賠償の原因である不法行為が発生する前には具体的な慰謝料金額を算定できないことが原則だが、婚姻解消を条件で一定の金円を贈与する内容で契約したり契約上の義務違反に対する損害賠償額を予定するのは十分に可能だろう”と話した。

相手配偶者や子供に対する扶養義務に関する合意も有効な契約と認められることができる。
チョ弁護士は“婚姻中や離婚以後一方が他の相手方に対して一定期間一定の金円を支給する内容の合意は十分に可能だ”として“離婚後子供の扶養に対する合意も裁判所を拘束することはないけれど裁判所の決定に重要な参考事項になることができるだろう”と話した。

◇履行確保方案用意がカギ=婚姻前契約が有効な契約と認められてもこれに対する履行を確保するのはまた他の問題になる。
相手方が婚姻前契約により履行しない場合これを強制できる方案が具体的に用意されていないためだ。
このために専門家たちは婚姻前契約締結前に法律専門家の助けを受けて十分な法的検討を経なければなければならないと助言する。

チョ弁護士は“金銭支給に関連した婚姻前契約にはあらかじめ公正証書など執行権限を確保しておいてこそ別途の訴訟手順を踏まないですぐに執行することができる”としながら“遺言と同じ要式行為が必要な事項は法律専門家の助けを受けてすべての法的要式行為を事前に備えておくことが重要だ”と話した。

婚姻前契約に対する紛争が発生する場合、どこに訴訟管轄を認めなければならないのかに対する検討も必要だ。
専門家たちは家事事件よりは民事事件で解決することが望ましいと話す。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85819&kind=AE

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Author: hasegawa

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