【韓国】将来退職給与も財産分割対象なる

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[ 2014-07-16]
将来退職給与も財産分割対象なる
大法院が退職後受けることになる将来の退職給与(退職金または退職年金)も離婚する時財産分割対象に含まれると判決した。

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大法院全員合議体(主審ミン・イルヨン最高裁判事)は16日夫人A(44)さんが夫B(44)さんを相手に出した離婚訴訟の上告審(2013므2250)で原告一部勝訴判決した原審を破棄して事件を大田(テジョン)高裁に送りかえした。

裁判所は”退職給与債権は退職という給与の理由が発生することによって現実化されるものであるから離婚時点ではある程度の不確実性や変動の可能性を持つほかはない”としながらも”それでも退職給与債権を財産分割対象から除外して、財産分割金額と方法を定めるのに必要なその他事情だけを参酌するのは夫婦が婚姻中形成した財産関係を分配する財産分割制度趣旨に合わない”と明らかにした。

また”現実には正常に退職給与を受領する場合がはるかに多いが、不確実性や変動の可能性を理由に退職給与債権を財産分割対象から除くとかえって不公平な結果を招く可能性がある”として”離婚前に退職した場合と比較してみれば突出した差が発生して婚姻生活の破綻にもかかわらず、退職給与を受領する時まで離婚時期を先送りするように事実上強制する結果を招くようになる”と付け加えた。

大法院は今回の判決を通じて判例を変更した。
これまではは”離婚当時職場に勤めている場合には退職日と受領する退職金が確定したという事情がない限り将来の退職金を清算の対象になる財産に含ませることはできなくて、ただし財産分割金額と方法を定めるのに必要なその他事情で参酌すれば充分だ”という立場だった。

教師であるAさんと研究員であるBさんは1997年1月結婚して14年の間夫婦関係を維持したが、勤務地域がそれぞれ違って結婚生活大部分を週末夫婦で過ごした。

Aさんは婚家との葛藤、生活費問題などで夫としばしば争ったし暴行にあうこともあった。
Aさんは2010年10月離婚訴訟を出した。
2審は”BさんはAさんに財産分割6000万ウォン余り、子供の過去養育費3000万ウォン、将来養育費で毎月240万ウォンを支給しなさい”と判決した。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86045&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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