【韓国】’登記チーム’運営弁護士’被告発’境遇

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[ 2014-07-21]
‘登記チーム’運営弁護士’被告発’境遇
毎月一定金額受けて業務することができるように名義貸与
税金正しく処理されず’同名異人’法務士が告発
検察、手続きに従い捜査進行…弁護士資格失うことも

現職弁護士が事務室に’登記チーム’を入れて告発にあって検察の捜査を受けていると確認された。
登記チームを設けてあちこち転々とする事務長から毎月一定金額を受ける代わりにこれらが合法的に登記業務を遂行できるように弁護士名義を貸した疑惑を受けている。
地方で法務士を開業中であるAさんは先月23日地域で個人弁護士事務室を運営しているBさんとその事務長を弁護士法違反容疑で検察に告発した。

Bさんが事務長に弁護士名義を貸与して登記業務を遂行するようにしたということだ。
AさんがBさんを告発することになったことは互いに同名異人というところで始まった。
Aさんは先月12日税務署から事件担当と関連した税金を縮小申告したという通知を受けた。
登記事件付加価値税3億3900万ウォンをもれたので訂正申告をしろとの内容だった。
だが、登記事件でそのぐらいなる収入を上げたことがなかったAさんは脱税疑惑を脱ぐために登記所に登記事件受付統計を確認した。

ところでこの過程で自身と名前が同じ弁護士Bさんが去る一年の間何と3835件の登記事件を処理したのを確認した。
同じ期間に自身が処理した545件より何と7倍も多かった。
Aさんが釈明をして税務署は課税通知に錯誤があったという点を認めた。

一般的に登記業務は法務士が処理しておりB弁護士の収入を名前が同じA法務士の収入と間違えて通知したとのことだった。
だが、AさんはBさんが登記事件を一人占めしたも同然だったことに対して腹が立って国税庁にBさんに対する税務調査を要請した。
国税庁は28日までBさんに対する税務調査の有無を決める計画だ。

Aさんはまた、Bさんを検察に告発した。
Bさんが毎月一定額を受ける代価で名義だけ’登記チーム’に貸与して実際には登記業務に関与しなくて弁護士法を違反したということだ。

Aさんは告発状で”弁護士Bさんが2012年頃から登記チームを入れて運営している”として”従来法務士事務所で事務長であった者を抱き込んで公式、非公式的に登記チームを構成するようにした後月納金入金方式の同業契約を通じて毎月300件余りの登記事件を処理した”と主張した。

また”弁護士が仕事が不足すると法務士が主に引き受けた登記市場に目を向けて事件ブローカーの形態を変形させたのがまさに登記チーム運営”としながら”弁護士が登記事務長を通じて毎月固定的な給与を取り込む奇怪な現象が広がっている”と話した。

検察はこの事件を法曹不正事件で分類して捜査を進めている。
検察は”通常の手続きにより捜査している”と明らかにした。
もしBさんが起訴されて有罪判決を受けることになれば弁護士資格を失うこともある。

来月1日からは弁護士法違反事犯に対する処罰を強化する量刑基準が施行される。
新しい量刑基準は弁護士でない者が法律事務を取り扱ったり同業する場合、金品授受額が1億ウォン以上なら基本刑量が懲役3~6年だ。

ここに多数の依頼人を相手に反復的または、組織的に犯行した場合には重み係数で参酌されて刑量が4~7年に増える。
税務調査結果によっては租税脱税疑惑も追加されることになる。

Aさんは検察告発と別に大韓弁護士協会にBさんに対する懲戒を請願した。
Bさんは法律新聞との通話で”調べてみればみな明らかになること”としながら”特に話す言葉はない”と話した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86036&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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