【韓国】下半期から変わるものなど

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[ 2014-07-03]
下半期から変わるものなど
8月から法令根拠なしに住民登録番号収集できない

今年下半期からはインターネットで住宅の賃貸借現況を確認できて家族関係登録と関連した申告もすることができる。
また、動産担保権者の権利保護が強化されて弁護士法違反事犯を厳しく処罰する量刑基準が施行される。
8月からは法令に根拠ない住民登録番号収集が禁止されて弁護士は事件依頼人の社会保障番号を処理するのに注意しなければならないと見られる。
住宅賃貸借現況インターネット確認…動産担保権者権利保護強化

◇確定日付受けた住宅賃貸借現況、インターネットで確認= 7月から大法院インターネット登記所(http://www.iros.go.kr)で確定日付を受けた住宅の賃借人有無、保証金と契約期間など賃貸借現況をインターネットで容易に確認することができる。

今までは住宅の売買、賃貸借、担保貸し出しなどの取引をする前に賃貸借現況を確認するために法院や登記所、同住民センターを訪問しなければならなかったが今はそのような必要がない。

賃貸人と賃借人、住宅の所有者、登記記録に記録された根抵当権者など利害関係人は1月1日以後法院(登記所),同住民センターで確定日付を受ければ賃貸借現況をインターネットを通じて確認することができる。
ただし公証人事務所で受けた賃貸借現況は含まれない。

住宅賃貸借契約の当事者でない利害関係人は賃貸借目的物、確定日時付与日、借賃・保証金および賃貸借期間に関する事項を確認することができる。
契約当事者はこの他にも賃貸人・賃借人情報と法院(登記所)で電子的に保管している賃貸借契約書まで提供されることができる。
契約当事者は契約書原本を紛失したり契約内容と関連した紛争が生じたとき法院(登記所)が電子的に保管した賃貸借契約書を確認することができる。

◇インターネットで家族関係登録申告実施= 7月31日から改名、創姓・創本、家族関係登録創設、登録簿訂正などを市・区・邑・面役場を直接訪問しないでインターネットにできることになった。
改名許可などの決定を受けた申請人は法院の決定文を提出する必要なく大法院電子家族関係登録システム サイト(http://efamily.scourt.go.kr)に接続して申告することができる。

◇動産担保権者に配当要求告知=来る9月1日からは有体動産執行手続きを主管する執行官に債務者の動産担保設定の有無と設定する時動産担保権者に強制執行手続きが始まれば配当要求が必要だという告知義務が賦課される。

弁護士ではない者の法律事務取り扱いなどに強化された量刑基準適用
◇弁護士法違反・背任受贈罪・売春犯罪量刑基準施行=来月1日から4期量刑委員会(委員長チョン・ヒョスク)が議決した弁護士法違反、背任受贈罪、売春犯罪に対する量刑基準が施行される。

弁護士ではない者が法律事務を取り扱ったり同業する場合、金品授受額が1億ウォン以上なら基本刑量が3~6年だ。
ここに多数の依頼人を相手に反復的または、組織的に犯行したり取り扱った法律事務によって多数の被害者ができるなど被害が大きい場合には重み係数で参酌されて刑量が4~7年に増える。
反面知人の困難や困難を助けるために実際の費用程度だけ受けて犯行した場合は刑を減軽して1億ウォン以上の金品を受けたとしても2~4年刑に処するようにした。

19才未満児童青少年課売春…最大懲役5年実刑宣告
売春犯罪に対する量刑基準は19才未満児童・青少年にお金を与えて性関係をする場合、最大懲役5年の実刑を宣告するように勧告した。

19才未満対象買春者は基本刑量を懲役10月~2年6月以下で、加重要因がある場合、最大5年の実刑に処されることができる。
代価を受けて性販売を強要したり売春斡旋業を営んだ場合にはそれぞれ基本4年6月~8年に最大10年刑に処されることができる。

背任受罪に対しては取財金額により1億ウォン以上である時は懲役2~4年を基本区間にするものの積極的に金品を要求する場合などは最大懲役3~5年で加重処罰するようにした。

◇暴力犯と飲酒・無免許死亡事故処罰程度強化=検察は暴行・傷害・脅迫など暴力犯人に対する罰金基準オム・ジョンファ方案を用意して今月から施行する。
‘軽微な暴行’に対する罰金基準は50万ウォン未満~100万ウォン以上、‘普通暴行’は50万ウォン以上~200万ウォン以上、‘重恨暴行’は100万ウォン以上~300万ウォン以上だ。

また、交通事故処理特例法ただし書11個の項目に違反して死亡事故を起こした運転者に対しては原則的に拘束捜査することにした。
児童虐待致死罪・児童虐待中傷害罪新設…最高無期懲役まで

◇児童虐待犯罪厳重処罰、最高無期懲役=来る9月29日から‘児童虐待犯罪処罰などに関する特例法’が施行される。
‘児童虐待祝致死’と‘児童虐待中傷害罪’が新設されて最高無期懲役に処するように児童虐待犯罪に対する処罰規定を強化して常習犯と児童福祉施設従事者に対しては加重処罰するようにした。

また、被害者国選弁護士制度の法律支援対象が虐待被害児童で拡大して、児童に重傷害を与えたり常習的に児童虐待を犯した場合、検事が法院に親権喪失を請求することができる。

児童福祉施設従事者は児童虐待犯罪を知るようになったり疑いがある場合、必ず申告しなければならない。
一方児童虐待犯罪申告受けた司法警察管理や児童保護専門機関の職員は直ちに児童虐待犯罪の現場に出動するようにして速かに対応するようにした。
また、特例法により児童保護手続きと被害児童保護命令手続きが新設される。

◇法令根拠ない社会保障番号収集禁止=来る8月7日から改正個人情報法が施行されるにともない法令上根拠なしでは住民登録番号を収集・保管できなくてこれに違反すれば刑事処罰される。
改正個人情報法は△法令で具体的に住民登録番号の処理を要求したり許容した場合△情報主体または第三者の急で差し迫った生命、身体、財産の利益のために明確に必要だと認められる場合△住民登録番号処理が避けられない場合として安全行政府令に定める場合を除いては住民登録番号を処理できないようにしている。

ここに該当しなければ住民登録番号を収集したり保管できなくて、また、適法に収集してもこれを安全に管理しなくて流出する場合、最大5億ウォン以下の課徴金が賦課される。

<シン・ソヨン・パク・チヨン・シン・ジミン記者>
シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85622&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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