【韓国】法律市場第3段階開放と法務士

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[ 2014-05-19 ]
法律市場第3段階開放と法務士
イ・ナムチョル法務士(ソウル中央地方法院外部回生委員)
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去る2011年11月、韓-米自由貿易協定(FTA)に対する国会批准手続きが催涙ガスのバックグラウンド画面の中で進行された。

協定発効後2年6ヶ月の間、人的、物的交流とともに先進国法律サービスの国内進出が次第に拡大して関連貿易赤字が大幅で増加した。
法律市場は3段階で分けて開放されるが、1段階はFTA発効と同時に施行される外国ローファームの国内事務所開設段階、2段階は協定発効後2年内施行される外国ローファームの国内事務所と韓国法律事務所間の業務提携と収益配分が可能な段階、3段階は協定発効後5年内施行される合作事業と韓国弁護士雇用段階だ。

韓国銀行統計によれば開放余波で法律市場貿易赤字が開放初年度である2012年6億ドルを突破して、2013年には7億ドル(7000億ウォン)ラインを越えた。
2007年と比較すると6年間で赤字幅が5倍以上急増したし、3兆ウォン台と推定される国内法律市場総売上額の4分の1に該当する規模だ。

FTAにともなう法律市場開放は2段階を経てもう3段階が2年先に迫った。
国内企業の海外ビジネスに対する外国ローファームの市場占有率拡大と国内市場進出のための人材スカウトが着実に増加している。
それにともなう国内大型ローファーム→小型法務法人→個人弁護士・法務士事務室このように徐々に下への競争と人材スカウト ドミノ現象が展開している。

法務部は去る5月9日対策をたてるために‘外国法諮問士法改正委員会’を構成した。
この委員会では外国ローファームと国内ローファームの合作会社であるジョイントベンチャー(Joint Venture)の持分比率など核心の争点を議論することになる。

法務部はアメリカより先に2016年7月英国を含むヨーロッパ連合に初めて3段階最終開放がなされるという点を勘案して来年6月までには外国法諮問士法の改正案を完成するという計画だ。

ところで惜しくも法曹界の一軸として国民の実生活と最も近い法律サービスを提供する法務士関連の部分は陥っている。
司法制度改革や法曹人材養成(ロースクール導入)や国際競争力強化など大規模な主題を扱うたびに法務士はよく扱わない。

法務士市場もまた守らなければならない私たちの経済の一つの領域であることに間違いないもののそれに対する認識が不足して、法務士の国際競争力強化のためのプログラムはさておき‘法務士’という用語に対する守護の方案もまたないことが現実だ。

この間最近インターネット上に飛び交う単語が‘アメリカ法務士’というものだ。
アメリカで弁護士を補助する職業群で形成されているパラリーガル(Paralegal、弁護士補助職員)やLDA(Legal Document Assistant、法律文書補助員)を‘アメリカ法務士’と名前をつけて留学や資格証取得を斡旋する広告をしていることだ。

第3段階法律市場開放を目前に置いている状態で、‘法務士’という名前と法務士市場を守って国際競争力強化のためにはすでに2009年韓国開発研究院(KDI)で発表した‘専門資格者制度改善方案研究’という報告書で提示された数種類改革案に対する追加的な議論と施行、そして法務士が海外に進出するなど国際法務社としての役割をすることができるように制度的後押しを用意することが至急だ。

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【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawEdit/Edit/EditContents.aspx?serial=84642&kind=ba10

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Author: hasegawa

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