【韓国】’成年後見人施行1年’現況と課題は

image_printPrint

[ 2014-07-03]
‘成年後見人施行1年’現況と課題は
親族後見人にマニュアル支援…被後見人費用負担減らさなければ

成年後見制度が施行1年をむかえたが当初期待した程活用されはしない。
イ・ナムチョル法務士は“思ったより利用率が低調だ”として“国民が成年後見制度を相変らず過去の禁治産・限定治産制度と同一だと考えていることが原因”と指摘した。
だが、私たちの社会の老齢化が急速に進行していて利用率が大きく増えるものと見られる。

大法院関係者は“多くの人々が老後に備えて保険、金融商品などに加入するように任意後見契約締結は老後準備の必須事項に位置することになること”としながら“老齢人口拡大、精神的ストレスおよび各種精神的疾患にともなう心身障害者の増加などで需要が急増すると予想される”と話した。

専門家たちは成年後見制度を活性化するためには親族後見人のためのマニュアル用意、被後見人の費用に対する負担軽減、専門後見人選任のための保険制度など制度的支援と認識改善が並行されなければなければならないと声を高めている。

20140703_190056
法務法人ユルチョンが1日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会議員会館で開いた‘成年後見制施行1年点検シンポジウム’.
チェ・チョルウン漢陽大ロースクール教授とキム・ユンジョン ソウル家庭法院判事、イ・ヒョンコン法務法人지우弁護士がそれぞれ成年後見制度の現況と課題に対して発表した。

◇親族後見人選任91%、専門職選任は不備= 1日キム・ユンジョン ソウル家庭法院判事が‘成年後見制施行1年点検’シンポジウムで発表した資料によれば去る11ヶ月間ソウル家庭法院が受け付けた事件は後見別に成年後見が359件で最も多かったし限定後見が54件、特定後見が24件、任意後見が8件で全445件で集計された。
この中で121件が引用されたし9件が棄却された。
この他に取り下げ54件、却下22件などだった。

キム判事がソウル家庭法院裁判所裁判部当たり10件ずつを標本で選んで計算した平均処理期間は成年後見受付日から確定日まで約5.5ヶ月が必要とされた。
キム判事は“日本は2008年統計基準として2ヶ月内に終局した事件が全体の64%、4ヶ月以内に終局した事件が88.7%で審理期間が短い”として“このような迅速処理は鑑定省略や本人尋問省略などの実務定着が原因と見えるのに成年後見制度が自己決定権を尊重して被後見人の意思と福利を尊重する趣旨があるというならば、本人尋問省略化による事件処理迅速化は無条件に望ましいと評価するだけではない”と言及した。

キム判事は日本もやはり親族が後見を請求する比率が高いといった。
キム判事は“現在91%の事件で親族後見人が選任されているがこれはほとんど多くの国で共通して見える現象”と話した。

しかし成年後見は禁治産や限定治産制度とは違い後見人に多様な権限を付与することが可能で財産目録をはじめとして毎年一回ごと後見事務報告書を提出しなければならないなど後見人の権限と職務が専門化・拡大して専門知識がない親族が後見事務を遂行するのに困難を経験する可能性があって体系的な対策準備の必要性が提起されている。

◇“弁護士など専門職後見人選任ための保険商品導入”=現在4%に過ぎない弁護士や法務士など専門職後見人の選任比率拡大の可能性も主な関心事案だ。
日本では制度導入直後専門職後見人選任比率が9.1%だったが2009年には36.5%まで増加した。

専門職後見人選任比率の増加理由では△専門職団体の協力による専門職後見人の選任体制整備△本人に近い親族がなかったり親族間紛争がある事案など第三者後見人の選任が適正な事案などが増加している点などが挙げられる。

現在国内ではこれのために代案の中の一つで専門後見人選任活性化のための保険制度が議論されている。
損害保険を通じて後見人の不正行為も過失に因った財産上損害発生時これを担保できるようにしようとの趣旨だ。

これと関連して最近韓国成年後見支援本部とソウル家庭法院、ソウル保証保険の協議下に保険商品開発作業が仕上げ段階にある。

親族後見人、権限・職務専門化ならなくて後見業務困難体験して
後見人の不正・過失で財産上損害担保する保険制度必要
経済的に脆弱な被後見人に対する財政支援も考慮しなければ

成年後見制度が導入されて後見請求人に追加された地方自治体の長が参考できる後見申請基準図用意しなければならないという意見もある。
先月を基準として現在までソウル家庭法院に自治体長が請求した事件は10件であると把握される。

基礎生活受給者などで親族がなかったり親族と連絡ができない人々のために自治体長が成年後見制度を利用していることだ。
日本では2009年を基準として全体申請件数のうち10%を自治体長が請求した。

キム判事は“自治体長の請求は‘成年後見の社会化’という意味を含んでいるが社会化がどれだけ進行しているかを把握するためには自治体長の請求事件数を分析することが重要だ”として“しかし日本も地方自治体別で偏重されていて申請の前提になる申請マニュアル自体が整備されなかった地方自治体も相当数になる”と話した。

彼はまた“財産関連の部分はあまりにも複雑多様なので財産関連帳簿を正確に把握する必要があり会計的知識が必要な事件は別に分類して専門家監督人の監督を受けるようにすることが望ましいと話した。

◇費用負担減らして社会脆弱層の積極的活用可能するように=成年後見人選任費用問題も制度活性化に障害物になるという指摘だ。
成年後見人を選任する時被後見人になる者の精神的能力を検証する専門医の鑑定書を提出しなければならないのでこれのために鑑定費用が必要で後見を受ける期間にも成年後見人の報酬と後見業務に必要な用品の購入および使用料などの費用が支出される。
このような費用が後見人を選任するのに負担として作用することができる。

同じ日成年後見支援本部が主催したシンポジウムでファン・ジョンス法務士は“国家、地方自治体、成年後見制度と関連した法人・協会で後見を必要とする者の経済的条件に対して具体的な基準を置いて不足した部分を支援する方案を考慮しなければならない”として“本人の能力では成年後見人に対する報酬を支払うことはできない経済的脆弱層を対象に国家財政支援による成年後見制度が実施されることができる法的根拠を用意することが重要だ”と付け加えた。
一方民法第9条に規定された‘精神的制約によって’という条件を削除して成年後見対象を拡大しようという主張もある。

オム・ドクス法務士は“パーキンソン病や脳卒中、身体障害や高齢化その他原因が何でも問わず現実的に事務処理パワーに欠乏がありさえすれば誰でも成年後見人の助力を受けられるように改正しなければならない”と説明した。

<チャン・ヘジン・シン・ジミン記者>
チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85660&kind=AA&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す