【韓国】”成年後見人91.8%が近い親族”

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[ 2014-07-03]
“成年後見人91.8%が近い親族”
‘制度施行1年点検’シンポジウム

昨年7月導入した成年後見制度が施行1年をむかえたがまだ法がまともに整備されなくて障害者と痴呆老人など被後見人の財産と身上保護に穴があけられる恐れがあるという指摘が提起された。

ソウル家庭法院判事出身であるイ・ヒョンコン法務法人지우弁護士は1日法務法人ユルチョンがキム・チョンロク・チェ・ドンイク議員とソウル、汝矣島(ヨイド)国会議員会館で共同主催した‘成年後見制施行1年点検’シンポジウムで“親族である後見人が被後見人の財産を横領・背任しても現在は処罰できない問題点を抱いている”と指摘した。

イ弁護士は“親族後見人のモラルハザードを防止して権限乱用を処罰するには刑法上親族相盗例規定が後見人に対しては適用されないことで法を改正しなければならない”と強調した。

財産横領など防ぐように‘親族相盗例’規定手入れ必要
改正民法と不一致な他の法律も整備しなければ
成年後見人業務指針に対する標準化作業も至急

親族相盗例は直系血族・配偶者・同居親族・同居家族または、その配偶者の間に窃盗罪・詐欺罪・恐喝罪・横領罪・背任罪・贓物罪(強盗罪と損壊罪を除いた財産犯罪)または、その未遂犯と権利行使妨害罪が犯された場合にはその刑を免除して、その他の親族の間にこのような罪が犯した場合には親告罪にするという条項で刑法第328・344・354条などに根拠がある。

同居親族や家族である後見人に親族相盗例が適用されれば猫に魚を任せるようなものになることができるということだ。

昨年7月1日から去る5月31日までソウル家庭法院が受け付けた事件の後見人選任現況によれば、選任された121件中親族後見人が111件で91.8%を占めた。
このように後見人大部分が被後見人の親族だという点を勘案すれば親族相盗例規定の適用を排除する立法が必要だということだ。
イ弁護士は民法と精神保健法の不一致も問題と指摘した。

彼は“改正民法は後見人が被後見人を精神病院など施設に隔離入院させる場合、法院の許可を受けるようにしているけれど、精神保健法は保護者の同意だけで精神病院に入院が可能なように規定されている”としながら“精神保健法を改正して民法に合わせなければならない”と話した。

後見人、被後見人、金融機関など第三者皆に予測が可能で有益な制度で定着するには成年後見業務指針の標準化作業が至急だという意見も提示された。
成年後見が開始された以後後見人が銀行業務を処理する時金融機関での処理マニュアルと病院入院や療養院入所などに対する標準化作業がなされなければならないという説明だ。

イ弁護士は“現在の法院や法務部その他関連機関どこでも成年後見と関連した標準化されたマニュアルを提示しないでいて現実で実質的にどのように適用されることができるのか混乱が加重されている”と主張した。
法務部の標準後見契約書書式用意が必要だという意見も出てきた。

同日韓国成年後見支援本部が汝矣島(ヨイド)イルムセンターで開いた‘成年後見制も施行1周年記念政策討論会’でキム・ヒョソク法務士は“後見契約の公正証書を作成する公証事務室を探すのに難しくて色々な事務室を転々としたという哀訴をしばしば聞いている”として“公証業務を管理・監督する法務部や公証人の法定団体である大韓公証人協会が積極的に立ち上がって後見契約公証業務に関する処理指針と標準書式など業務マニュアルを早く用意して公証事務室に配布しなければならない”と指摘した。

<チャン・ヘジン・シン・ジミン記者>
チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85647&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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