【韓国】”住民登録番号処理どうする…”法曹界対策準備奔走

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[ 2014-06-23]
“住民登録番号処理どうする…”法曹界対策準備奔走
改正個人情報保護法8月施行の表裏

来る8月7日改正個人情報保護法施行を控えて法曹界が対策準備に忙しい。
改正個人情報保護法は法令上根拠なしでは住民登録番号を収集・保管できないようにしてこれに違反すれば刑事処罰するようにしている。
改正法が施行されれば別途の法的根拠なしで一部訴訟関連書類に当事者や依頼人の住民登録番号を記載する慣行は問題になることがあるので裁判所と検察、弁護士の格別の注意が要求される。

◇法令根拠なしで住民登録番号処理、‘違法’=改正個人情報保護法は最近発生したカード会社個人情報流出事故など社会的な問題になっている住民登録番号流出事故を防止するために△法令で具体的に住民登録番号の処理を要求し、または許容した場合△情報主体または第三者の急で差し迫った生命、身体、財産の利益のために明確に必要だと認められる場合△住民登録番号処理が避けられない場合として安全行政部令に定める場合を除いては住民登録番号を処理できないようにしている。

これに対して該当しなければ住民登録番号を収集し、または保管できなくて、すでに収集して保管中である住民登録番号は付則第2条により2016年8月6日まで廃棄しなければならない。
違反すれば5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処される。

問題は裁判所と検察、弁護士が作成する一部書類のうち法的根拠なしで当事者や依頼人などの住民登録番号を記載する場合だ。
本人同一性確認が何より重要な訴訟関連書類に住民登録番号を記載しないということは事実上不可能なことであるためだ。
このような問題点は個人情報保護主務官庁である安全行政部もすでに認識している。

安行部が最近発刊した‘2014住民登録番号収集禁止制度ガイドライン’で‘裁判所に訴訟を提起する者に対しては住民番号の処理根拠がない’と説明している。
一部訴訟関連書類で住民登録番号を記載することが新しい個人情報保護法に背く可能性があることを認めたのだ。
ただし安行部ガイドラインで‘(訴訟関連書類上)住民登録番号記載の不可避性を認めて所管機関の法令と書式等の根拠の用意が必要だ’と指摘している。
訴訟関連書類で住民登録番号を適法に記載できるように関連法的根拠の用意を急がなければならないという趣旨だ。

法的根拠なしで住民登録番号収集・保管時は刑事処罰
本人確認重要な訴訟書類に不記載は事実上不可能
裁判所・検察、代替手段導入・法令上根拠用意に積極的
数多くの訴訟資料で‘個人情報破棄’はまた別の問題で

◇弁護士業界‘無対策’、裁判所と検察‘整備中’=改正法施行が50日余り先に迫ったがほとんどのローファームと弁護士は問題認識さえまともに出来ずにいる。
ある大型ローファーム代表弁護士は“住民登録番号を記載しないでどのように訴訟関連書類を作成しろということなのか理解できない”としながら“法曹界の現実をまともに反映できない法が施行されるといっても実際には住民登録番号記載の有無をいちいち取り締まりにくくて現行のように住民登録番号が頻繁に使われるだろう”と話した。

事態の深刻性を知っていても対策を用意したローファームはなかった。
瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“直ちに法が施行されるならばできるだけ住民登録番号記載を自制する計画だが具体的にどんな状況で住民登録番号を記載できないことなのか明確でない”として“住民登録番号に代える適当な本人認証手段がない状況で大多数の弁護士はどのように対処するべきか混乱した状況”と話した。

幸い裁判所と検察は住民登録番号処理のための法的根拠用意に拍車を加えている。
裁判所は個人情報保護法上敏感情報(第23条)と固有識別情報(第24条)の処理に対する法的根拠を規定した‘民事訴訟規則第76条の2’と‘刑事訴訟規則第132条の5’に住民登録番号処理に対する内容を追加する予定だ。

イ・ククヒョン法院行政処司法支援室民事審議官は“裁判所は住民登録番号に基づいた業務処理慣行があまりにも多いので違法な業務慣行状態を防ごうとの趣旨で民事訴訟規則と刑事訴訟規則を改正することにして立法予告した”としながら“だが、個人情報を厚く保護しようという個人情報保護法趣旨に合うように引き続き住民登録番号を収集するよりは当事者に住民登録番号でない個人識別番号を付与して住民登録番号があらわれないようにするシステムを作る計画”と話した。

検察も去る2月TFチームを発足して不必要な住民登録番号収集事項を点検した結果合計45個の分野で住民登録番号収集を中断し、または代替手段を導入することにした。
また、検察事件事務規則を改正して被疑者訊問調書や控訴状で住民登録番号記載と関連した法令上根拠を用意する計画だ。

◇個人情報破棄義務も論議=新しい個人情報保護法施行と同時に既存の‘個人情報破棄義務’もまた別の問題に浮上している。
法第21条は個人情報が不必要になった時には直ちにその個人情報を破棄するようにしているけれどもその間実務で実際に個人情報を破棄する場合は殆どなかった。
取り締まりもなくても数多くの訴訟資料で個人情報だけを抜粋して破棄できる方案もふさわしくないためだ。

だが、新しい個人情報保護法の施行で住民登録番号はもちろん各種個人情報保護に対する主務官庁の取り締まりが強化されると予想されるだけにその間の個人情報処理慣行に相当な変化が予想される。
瑞草洞(ソチョドン)のあるローファーム代表弁護士は“個人情報保護に対する各種政府施策が強化されていていつも個人情報が入れられた書類らをいつも破棄している”としながら“だが、大多数ローファームは個人情報破棄に対する特別な認識がなくて問題になる素地が大きい”と話した。

だが、一部では弁護士が個人情報保護法の規律対象である個人情報処理者に該当しないという主張も出てくる。
個人情報処理者に該当しないので住民登録番号など個人情報保護と関連した制限を受けないということだ。
イ・インホ韓国情報法学会会長(中央(チュンアン)大ロースクール教授)は“訴訟記録が単純に訴訟進行過程別に文書が整理されていて時々個人情報が記載されている程度ならば体系的に検索・閲覧が可能な手記文書と見られなくて個人情報保護法上個人情報ファイルだと見難い”としながら“結局弁護士は個人情報保護法に規律する個人情報処理者に該当しないと見なければならない”と話した。

イ会長は引き続き“ただし弁護士が依頼人別にデータベースを構築して手記文書を依頼人別で索引化して保管するならば個人情報保護法相の規律対象になることがある”と付け加えた。

<キム・ハンガ弁護士客員記者、イム・スンヒョン記者>
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【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85303&kind=AA01&page=1

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Author: hasegawa

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