【韓国】担保権設定された動産に強制執行手続き始まれば

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[ 2014-06-26]
担保権設定された動産に強制執行手続き始まれば

動産担保権者に’手続き進行’告知義務化
大法院、民事執行規則改正案議決… 9月から施行
‘執行事実’分からず売却代金配当受けられない事態なく

これからは担保権が設定された動産の強制執行手続きが始まれば動産担保権者がその事実の告知を受けることができるようになる。
動産担保権者が強制執行手続き進行事実を知ることができず動産売却代金の配当手続きに参加できなくて担保権だけ喪失する事態を防止できると期待される。
大法院は20日最高裁判事会議を開いてこのような内容の民事執行規則改正案を議決した。

現在の法制処で審査している改正民事執行規則は公布手順を踏んで来る9月1日から施行に入る。
改正民事執行規則はまず執行官は有体動産を差し押さえる時に担保登記があるのかどうかを確認した後担保登記が存在する場合には登記事項全部証明書を執行記録に編綴するようにした(第132条の2)。

また、執行官が担保権の存在を確認した場合にはその担保権者に売却期日に至るまで執行を申し込んだり配当要求の時期まで配当要求をして売却代金の配当手続きに参加できるということを告知するようにした。
大法院がこのように民事執行規則を改正した理由は2012年6月施行された’動産・債権等の担保に関する法律(動産担保法)’に深刻な欠陥が発見されたためだ。

A銀行は昨年工場を運営するBさんに4億ウォンを貸し出しして市価4億ウォン相当のB氏所有工場機械に担保権を設定したが工場機械は担保役割をすることができなかった。
今年の初めBさんの債権者が資金難に苦しんだBさんの工場機械を強制執行して競売で受け渡したし、競売事実を分からなかったA銀行はそこまで配当に参加できないまま担保権だけ喪失したのだ。

キム・ヒョソク大韓法務士協会法制研究所研究委員(法務士)は”似た事例が頻発して新しい担保方式の登場で資金融通が活発になって、銀行も安心して貸し出しができるという期待が崩れた”と話した。

このような問題が発生した理由は担保動産に強制執行手続きが開始されても動産担保権者がこの事実を知ることができる方法がないためだ。
動産担保法は執行官が担保権者の存在を確認したとしても担保権者に競売進行事実や手続き参加を通知しなければならない義務を規定しないでいる。
競売事実を他の債権者や担保権者が知ることが出来るように公示したり公示するようにする規定もない状態だ。
強制執行手続きに適時に参加できない動産担保権者は動産売却代金を配当されることが事実上不可能だ。
競売された不動産のすべての抵当権は売却で消滅するという消除主義原則によれば動産担保権者が動産を新しく取得した者に既存の担保権を主張するのも不可能だ。

だが、民事執行規則を改正することだけでは動産担保権の担保力を保障するところに限界があるという指摘がある。
単純に担保権者に強制執行手続き進行を告知することだけでは担保権者が期待する担保力を充足できなくて、動産担保制度自体が有名無実になりえるということだ。
このために専門家たちは動産担保の公示力を向上させて終局的には動産担保に最優先返済権を付与する内容で改正しなければなければならないと口をそろえる。

キム委員は”裁判所の民事執行規則改正はその間実務で指摘してきた動産担保の問題点をある程度受け入れて一歩進んだ対策を出したこと”としながら”ただし取り繕う策に過ぎない民事執行規則改正に満足せずに動産担保制度が活性化されるように公示力確保とともに動産担保権に最優先返済権を付与する立法に対して苦心しなければならないだろう”と話した。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85472&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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