【韓国】大法院、別途上告法院設置推進する

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[ 2014-06-17]
大法院、別途上告法院設置推進する

現在の大法院が独占処理する上告事件の中で一部を分けて処理する上告法院が設置されるなど上告審構造が全面改編される展望だ。
これに伴い、大法院は法令解釈の統一や国民生活に大きい影響を及ぼす重要事件に力量を集中できるものと見られる。

上告審法官が増えて正式判決が占める比重が大きくなれば審理不続行で処理される事件が消えたり大きく減って弁護士の不満も解消されるものと見られる。
大法院長諮問機構である司法政策諮問委員会(委員長オ・ヨンチョン ソウル大総長)は17日午前大法院3階で会議を開いて上告審機能強化方案と法官および法曹倫理向上方案に関し議決した。

これで昨年7月から活動を始めた2期諮問委員会は活動を終えた。
諮問委は”大法院判事は法令解釈の統一のために必要だったり国民生活に及ぼす影響が大きくて社会的に重要な上告事件を審理するのに集中しなければならない”として”大法院が法の根本的な意味を宣言する最高の法院としての役割をつくせるように一般上告事件は上告審法院を設置して大法院判事でない上告審法官が担当するようにしなければならない”と建議した。

大法院によれば、上告事件受付件数は2003年1万9290件余りだったが、2013年には3万6100件余りで10年間2倍ほど増加した。
反面去る10年間上告事件破棄率は5%で6.5%範囲内で変動があるだけ残りの94%ほどの事件は全部棄却された。

それでも上告率は2002年25%から2012年36%に持続的に増加した。
大法院の事件負担が増加したので適法な上告理由がない事件の心理を続行しないですぐに上告棄却判決する審理不続行もまた2002年~2012年の間処理した事件の46.2~69%比率を占めた。

だが、別途の上告法院を設置するためには莫大な設置費用が必要で上告法官が補充されなければならないので法院の人材補強が伴わなければならないと見られる。
また、諮問委はこの日法官および法曹倫理向上方案を議決して法官の不適切な法廷言動防止のために多角度の教育プログラムを拡大実施することを建議した。

特に前官僚待遇に対する国民の憂慮を払拭させるために法官に注意を喚起して、法務部と大韓弁護士協会など外部機関と共に環境浄化に努力することを頼んだ。
また、公職退任弁護士の受任資料を審議する法曹倫理協議会が適切に運営されるように協力して、長期的に生涯法官制定着と退職高位法官の公益活動機会保障などを推進することが望ましいと明らかにした。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85322&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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