【韓国】大法院、”根抵当権設定費用、金融会社返還の責任ない”

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[ 2014-06-12]
大法院、”根抵当権設定費用、金融会社返還の責任ない”
根抵当権設定費用顧客が選択…不公正約款ではない

根抵当権設定費用を顧客が選択するようにした金融機関の貸し出し約定は不当でないとの大法院判決が下された。
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大法院民事2部(主審キム・ヨンドク大法院判事)は12日カク某氏など31人が現代キャピタルと三星生命など9個の会社を相手に出した不当利得金訴訟上告審(2013다214864)で原告敗訴の判決をした原審を確定した。

裁判所は判決文で”費用負担条項は会社が多数の相手方と契約を締結するためにその条項で定めた選択項目の範囲で契約がなされるように一定の形式を備えてあらかじめ用意した契約の内容で約款の規制に関する法律上標準約款に該当する”と明らかにした。

また”顧客に対して不当に不利な条項として’信義誠実の原則に反して公正を欠く約款条項’という理由で無効だと見るためには、約款作成者が取引業者の地位を乱用して健全な取引秩序を毀損するなど顧客に不当に不利益を与えたという点が認められなければならない”として”顧客が費用を全額負担するようにした従来の条項を改善して選択的に費用を負担するようにしていて、顧客が費用負担を選択する場合、金利や手数料で有利な取引をすることになる側面もある”と指摘した。

カクさんなどは”担保権を確保するために支出した費用は担保権者である金融機関が負担しなければならない”として2012年5月訴訟を起こした。
1・2審は約款条項を標準約款でない個別約定と見て金融機関の返還の責任を認めなかった。
根抵当権設定費用は担保貸出の時発生する付帯費用で登録税、教育税、登記申請手数料、法務士手数料などをいう。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=85188&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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