【韓国】住宅法第40条第3項の規定による禁止事項の附記登記に関する業務処理指針一部改正例規(大法院登記例規第1523号)

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住宅法第40条第3項の規定による禁止事項の附記登記に関する業務処理指針一部改正例規

1.改正理由
○ 2014.5.改正「住宅法」の内容を反映して、建築許可対象である住宅商店複合建築物と関連して「住宅法」第40条第3項の規定による禁止事項附記登記(以下”禁止事項附記登記”という)をできるようにする
○ 住宅組合が禁止事項附記登記を申請できる時期を明確にしてその添付書面を規定することによって現行例規の不備点を補完する
○「住宅法」、「住宅法施行令」、「賃貸住宅法施行令」等関係法令の内容のうち禁止事項附記登記に関連したものを総合的に反映する
○ その他に登記実務上混乱があった部分を明確にして統一的業務処理が機能するようにして、例規の一部用語を整備する

2.主要内容
○ 住宅商店複合建築物の敷地および専有部分に対する禁止事項附記登記の要件、添付書面、申請および登記方法などを規定する(4の2.)
○ 地域職場住宅組合は入居者募集公告承認申請前段階でも事業計画承認申請をしたという管轄官庁の確認書や事業計画承認書を添付して禁止事項附記登記を申請できるようにする(4の3.)
○ 組合員が住宅組合に敷地を信託して信託登記をした場合等禁止事項附記登記をできない場合に対して規定する(4.および4の4.)

3.住宅法第40条第3項の規定による禁止事項の附記登記に関する業務処理指針一部改正例規
添付のとおり

4.新旧条文対比表
添付のとおり(仮訳者注:仮訳文は省略)

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Author: hasegawa

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