【韓国】商業登記法(法律第12592号)[施行2014.11.21.]

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商業登記法
[施行2014.11.21.] [法律第12592号、2014.5.20.,全部改正]

【制・改正理由】
[全部改正]

◇改正理由
新しい企業形態として合資組合と有限責任会社制度を導入する内容で「商法」が改正されるに伴いこれを商業登記制度に反映する一方、商業登記制度の迅速で弾力的な運用のために一部登記手続に関する事項を大法院規則に委任して、その他現行制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとするということだ。

◇主要内容
가.登記の効力発生時期に関する規定新設(第3条第2項)
登記の効力発生時期を明確にするために登記官が登記を終えれば該当登記はその登記申請を受け付けた時から効力を発生することを規定する。
나.電子証明書用途の範囲拡大(第17条)
1)電子署名および資格に関する電子証明書の用途が登記申請だけに限定されていて弾力的な制度運用に障害になっているので大法院規則に定める用途にも使えるようにその範囲を拡大する。
2)電子証明書の用途拡大を通じて国民の便宜を向上して電算情報処理事務に寄与すると期待される。
다.登記申請書申請情報および添付情報の大法院規則委任(第24条第3項)
従来は登記申請書に記載する事項と登記申請書に添付する書面に関する事項をこの法で規定したが、登記手続を迅速で弾力的に運用するために大法院規則に定めるように委任する。
라.合資組合等に対する登記制度準備(第52条および第68条)
1) 「商法」改正で新しい企業形態である合資組合と有限責任会社制度が導入されるに伴い関連登記手続を整備する必要がある。
2)合資組合に対しては本店移転登記、解散登記および継続登記等会社の登記に関する規定を準用するようにする。
3)取引の安全および円滑を期するために合資組合の業務執行組合員と有限責任会社の代表者等が法人である場合にはその者の職務を行う者の氏名、住民登録番号および住所を登記するようにする。
마.外国会社の公告方法に関する登記事項新設(第74条)
1)国内で営業する外国会社に対して内国会社と同様に会社の公告方法を登記するようにして利害関係者に公示する必要がある。
2)株式会社と類似の外国会社の場合には営業所設置による登記をする時「商法」による貸借対照表等の公告方法も一緒に登記するようにする。
<法制処提供>

【制・改正文】
国会で議決された商業登記法全部改正法律をこれに対し公布する。
大統領 パク・クネ (印)
2014年5月20日
国務総理 チョン・ホンウォン
国務委員法務部長官 ファン・キョウアン

◎法律第12592号
商業登記法全部改正法律

商業登記法
[施行2014.11.21.] [法律第12592号、2014.5.20.,全部改正]
法務部(商事法務課),02-2110-3167


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Author: hasegawa

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