【韓国】共有土地分割に関する特例法(法律第12634号)

image_printPrint

共有土地分割に関する特例法
[施行2014.5.21.] [法律第12634号、2014.5.21.,一部改正]

【制・改正理由】
[一部改正]

◇改正理由
現行法は「建築法」にともなう敷地面積等の基準に達し得ない共有土地の分割を一時的に許容するために4次にかけて施行している一時法として、1989年2月頃から施行された住宅200万戸建設事業政策により建築された共同住宅の場合、所有者らと共に共有持分になっている幼稚園など共同住宅福利施設に対する所有者の財産権を保障するために1~3次施行当時とは違い共同住宅団地の共有土地もこの法による分割対象に含ませているが、
分割対象を拡大して大規模共同住宅団地の特性に合うように手続的事項を整備できないということによって分割手続上各種書類送達を共有者および利害関係人全員を対象にしていて、地籍公簿上全体面積と共有者別持分面積の合計が不一致だという理由だけで分割申請が棄却されるなど従来の規定をそのまま適用していて共有者が数百人以上である大規模共同住宅団地内共有土地の場合、事実上その分割が大変な実情であるゆえ、共同住宅団地内共有土地のうち近隣生活施設等一部施設を除いた福利施設はこの法の適用対象であることを明確にして、共有者または利害関係人に対する送達・通知は地籍所管庁管轄事務所の掲示板およびインターネット ホームページなどに3週以上の公告に代えるようにして、共有土地が地区単位計画区域内に位置するという理由および地籍公簿上全体面積と共有者別持分面積の合計が不一致だという理由だけで分割申請を棄却できないようにする等大規模共同住宅団地の特性に合うように制度を改正しようとするということだ。
また、土地分割に対する無分別な異議申請を防止するために異議申請の要件を具体化して、改正された規定による分割を保障するためにこの法の有効期間を2年間延長しようとするということだ。

◇主要内容
가.「住宅法」第2条第9号による福利施設のうち近隣生活施設およびその他大統領令に定める施設を除いた残りの福利施設はこの法の適用対象にする(第3条第2項新設)。

나.「住宅法」第2条第9号による福利施設のうち近隣生活施設およびその他大統領令に定める施設を除いた残りの福利施設に対しては「都市および住居環境整備法」第5条第1項および第7項で定めている土地分割制限規定を適用しないようにする(第6条第2項新設)。

다.共同住宅団地内共有土地の場合には共有者または利害関係人に対する送達または通知の方法を地籍所管庁管轄事務所および共同住宅管理事務所の掲示板およびインターネット ホームページに3週以上の公告で書留発送を代えられるようにする(第8条第3項新設)。

라.第14条による分割申請に関して第16条第1項および第18条による棄却決定および分割開始決定の取消決定をした場合、欠陥を補完して再申請することができるようにする(第14条第6項新設)。

마.共同住宅団地内共有土地の分割申請に対して地区単位計画区域内に位置するという理由および地籍公簿上全体面積と共有者別持分面積合計が不一致だという理由だけで棄却できないようにする(第16条第1項後段および各号新設)。

바.異議申請の要件のうち”分割が顕著に公平に反すると主張する場合”を”道路の隣接関係など境界を特定するということにあって顕著に公平に反すると主張する場合”に変更して異議申請要件を具体化する(第18条第2項第5号)。

사.この法の有効期間を2年間延長する(法律第11363号共有土地分割に関する特例法付則第2条本文)。
<法制処提供>

【制・改正文】
国会で議決された共有土地分割に関する特例法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領 パク・クネ (印)
2014年5月21日
国務総理 チョン・ホンウォン
国務委員国土交通部長官 ソ・スンファン

◎法律第12634号
共有土地分割に関する特例法一部改正法律

共有土地分割に関する特例法一部を次のとおり改正する。


473 Downloads

こちらの記事もどうぞ:

    None Found

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す