【韓国】お知らせ(国税庁の不動産所有権移転…締結時印紙税課税対象通知協力要請)

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お知らせ(国税庁の不動産所有権移転…締結時印紙税課税対象通知協力要請)
2013.3.14
※国税庁から送付された不動産所有権移転および分譲権転売契約締結時、印紙税課税対象通知協力要請(消費税課-71,2013.3.6.)関連です。
私たちの協会は国税庁の案内要請内容を次の通りお知らせするので業務に参考にして下さい。
-次-
○印紙貼付
=>印紙税法で不動産などの所有権移転に関する契約書や第三者に契約当事者の地位を移転する契約(分譲権など転売を含む)は印紙税課税文書に該当して契約書作成時ごとに印紙税納付義務を規定(「印紙税法」第3条、「不動産登記特別措置法」第2条ないし第4条)
○登記申請
=>法院登記官は取得税、登録免許税、または、手数料を出さなかったり登記申請と関連して他の法律により賦課された義務を履行しない場合には登記申請を却下(「不動産登記法」第29条)
[参 考]
課税文書 契約記載金額別税額
不動産など所有権移転に関する証書(転売契約含む)
記載金額が1千万ウォン超過3千万ウォン以下:2万ウォン
記載金額が3千万ウォン超過5千万ウォン以下:4万ウォン
記載金額が5千万ウォン超過1億ウォン以下:7万ウォン
記載金額が1億ウォン超過10億ウォン以下:15万ウォン
記載金額が10億ウォン超過:35万ウォン

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=2&gubun=gong&div=VIEW&Number=1177

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Author: hasegawa

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