【韓国】’物の引渡に関する公証’有名無実

image_printPrint

[ 2014-05-15]
‘物の引渡に関する公証’有名無実
改正公証人法施行6ヶ月…現場で無視される
減少すると予想した’提訴前和解’かえって増えて
賃借り建物の引渡関連公証に法律的制約多くて
航空機・船舶など主な動産、対象から除外も原因

不動産と動産を含んだ物の引渡を求める場合にも執行証書(公正証書)を活用できるようにした改正公証人法が施行されて6ヶ月をむかえているけれどほとんど活用されないでいることが明らかになった。
法曹界では安価な費用で物の引渡に関連した紛争を予防して紛争が発生しても訴訟でない簡単な手続きを通じて迅速に解決することができるように対策を用意しなければならないという声が高まっている。

◇政府、昨年公証対象大幅拡大=昨年11月29日施行された改正公証人法は金銭や手形など一定の数量の支給を目的とする場合にだけ利用できた公証を建物や土地など物の引渡を求める場合にも利用することができるように活用範囲を拡大した。

公証の代わりに利用される‘提訴前和解制度’は通常2~3ヶ月の処理時間が必要とされるだけでなく、裁判所が当事者間の契約を確認する公証的役割をしなければならなくて他の一般事件の処理が遅れるという短所があった。

これに対して公証は約1時間程度の証書作成時間が必要とされるだけなので裁判所の負担も大幅に減るだろうというのが法改正趣旨であった。
建物などの引渡と保証金などの返還を共に公証するのも可能になって不動産に関する不必要な紛争を事前に予防して、タイムリーな執行で司法費用を節減する効果を上げられるとの期待も多かった。

◇法務部実態把握できなくて=法務部が物の引渡を求める法律行為の公証に対して統計を作成していなくて正確な公証件数を把握することは不可能だ。
だが、公証人の間では物の引渡公証がほとんどなされないでいるということが大半の意見だ。

ソウルのある公証人認可法務法人の代表弁護士は13日“昨年改正公証人法が施行された直後建物引渡と関連した公証がぴったり1件あっただけその他の物引渡と関連した公証は一度もない”と話した。

物の引渡公証を施行すれば申請件数が減ると予想した‘提訴前和解’事件がかえって増えたというのは物引渡のための法律行為の時公証がほとんど活用されないという事実を反証する。
法院によれば昨年1月から11月まで月平均提訴前和解事件受付件数は268.1件だった。

反面改正公証人法の施行後である昨年12月から今年4月まで月平均提訴前和解事件受付件数は293件にかえって増えた。
物の引渡と関連した事件が90%以上を占める提訴前和解事件が改正公証人法施行に減るという予想が大きくはずれたのだ。

◇賃借建物公証無視が主原因=専門家たちは物の引渡公証がまともに活用されることができないのは国民が最も多く活用すると予想された賃借建物の引渡に関連した公証に法律的制約が多いためだと指摘する。

公証人法は社会的弱者である賃借人を保護するために賃借建物返還に関する公証は賃貸借関係の終了により建物を返還する前6ヶ月以内にだけ作成できるように制限している。
公証認可を受けたあるローファームの弁護士は“賃貸借契約当事者は契約締結時に建物引渡に対する事項を確定しておきたがるが法上公証は不可能な状態”として“このために賃貸借契約締結時既存のように提訴前和解を約定しておく場合が多い”と話した。

自動車や航空機、船舶みたいな主な動産が公証対象から除外されたのもこの制度の活性化を遮る障害物だ。
公証人法施行令は自動車や航空機、船舶、建設機械などの引渡は公証対象から除外している。

移動が頻繁な物は執行が困る場合が多くて公証の対象に含めれば公証に対する信頼を下落させることがおこるという理由からだ。
ある公証人は“動産に関する引渡はほとんど自動車の差し押さえが占めているのにも自動車引渡公証は法上制限されていて公証がまともに活用されないでいる”と話した。
この外に物の引渡公証に適合した書式がまだ用意されないでいて公証人が公証を敬遠してするという指摘も出る。

◇公証協会、“改善策講じる”=状況がこうであるにも法務部関係者は“物の引渡に関する法律行為公証だけを別に統計出してみないために新しい制度がまともに活用されてあるのかどうかを確認することはできない”と話した。

ソウルのある公証認可法務法人の代表弁護士は“施行初期なので件数が少ないというよりは私たちの社会に自然に通用する制度になるための法律的根拠がまともに用意されなかったためで把握されて時間が流れても事情が良くなることは大変なものと見られる”と話した。

ユ・ウォンギュ大韓公証人協会会長は“昨年改正公証人法が施行された後国民にまともに広報にならない側面がある”としながら“法務部と議論して協会内部の協議を通じて改善策を講じる”と話した。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=84313&kind=AE&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す