【韓国】法律市場3段階’最終開放’立法着手

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[ 2014-05-12]
法律市場3段階’最終開放’立法着手
法務部、’外国法諮問士法改正委員会’構成
弁護士・教授含む… 国内ローファーム代表はなくて
ジョイントベンチャーの持分比率など重要争点議論

韓-ヨーロッパ連合(EU),韓-米自由貿易協定(FTA)にともなう法律市場3段階最終開放時点が2年余り先に迫るにつれ法務部が関連立法のために‘外国法諮問士法改正委員会’を設けた。

委員会は国内ローファームと外国ローファームの合作会社であるジョイントベンチャー(Joint Venture)の持分比率など核心の争点を議論するものと見られる。

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[仮訳者注:写真の韓国語は「法務部」と書かれています。]

法務部は9日京畿道(キョンギド)果川(クァチョン)庁舎で‘外国法諮問士法改正委員会委員委嘱式’を開いた。
委員会はシン・ヒテク(62・司法研修院7期)ソウル大ロースクール教授を委員長で弁護士と企業家など10人で構成され、国内ローファーム関係者は委員に含まれなかった。

法務部関係者は“立法過程で法が対象にしている当事者が必ず含まれなければならないのではない”として“国内ローファーム代表などを委員で委嘱しはしなかったが改正立法推進過程で国内ローファームの意見を多様に取りまとめて反映する予定”と話した。

委員会は3段階最終開放に必要な内容を条文化する作業を専門担当することになる。
核心はジョイントベンチャーの持分比率だ。
3段階開放になれば国内ローファームが外国ローファームとジョイントベンチャーを設立してこれを通じて国内弁護士を雇用して韓国法事務を自由にすることができるようになるのに国内ローファームと外国ローファームの持分率をどのように決めるかによりジョイントベンチャーの経営主導権を誰がつかむかが決定されるためだ。

委員会は2016年7月英国を含んだヨーロッパ連合に初めて3段階最終開放がなされるという点を勘案して来年6月までには改正案を完成するという方針だ。
改正案が完成されても国会通過手順を踏まなければならなくて関連施行令と施行規則を作らなければならない後続手続きが残っているためだ。

また、外国法諮問士の活動を1次監督する大韓弁協も関連規則を新しく作らなければならないので時間的余裕が必要だ。
アメリカには2017年3月韓国法律市場が最終開放される。

委員会は早ければ今月末最初の会議を持って本格的な3段階開放立法案用意作業に着手する計画だ。
一方外国ローファームは3段階開放立法過程で共同の利害関係を代弁するために連合体を作る作業に拍車を加えている。

外国ローファーム連合体構成には世界最大ローファームであるティエレイ ファイファー(DLA Piper)を含んで国内に進出した19個英・米大型ローファーム代表弁護士が大挙参加している。

パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr

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Author: hasegawa

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