【韓国】未登記不動産の所有権保存登記申請に関する業務処理指針(登記例規第1427号)の一部改正例規(大法院登記例規第1483号)

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大法院登記例規第1483号 “未登記不動産の所有権保存登記申請に関する業務処理指針… 一部改正例規 ”
2013-02-28

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未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針(登記例規第1427号)一部改正例規
1.改正理由
○未登記の土地または、建物に関する所有権保存登記を申請できる者を規定した不動産登記法第65条第1号の‘その他の包括承継人’の範囲を具体的に定めるためである
2.主要内容
○不動産登記法第65条第1号の‘その他の包括承継人’には包括的受贈者、法人が合併された場合、存続または、新設法人、法人が分割された後の分割後法人などがある〔2.가.(1)(カ)〕
3.未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針一部改正例規:
添付のとおり
4.新・旧条文対照表
新・旧条文対照表:
添付のとおり

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/public_html/community/sockboHo.asp?div=VIEW&Number=717&gubun=

添付: D1483.hwp
(注:hwp ファイルは特別のビューワーを要するため、pdf ファイルに変換したものを添付します。)

https://www.e-profession.net/asiken/wp-content/uploads/2013/02/D1483.pdf

[日本語仮訳]

大法院登記例規第1483号
2013.2.22.決裁
未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針(登記例規第1427号)一部改正例規

未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針(登記例規第1427号)一部を次の通り改正する。

2.가.(1)(カ)を次の通りとする。
台帳謄本によって所有権保存登記を申請できる者は台帳に最初の所有者と登録されている者(台帳上所有者の氏名、住所等の一部脱落または、錯誤があって台帳上所有者表示を訂正登録した場合を含む)または、その相続人、その他の包括承継人(包括的受贈者、法人が合併された場合、存続または、新設法人、法人が分割された場合、分割後法人など)でなければならない。

附属規定
この例規は直ちに施行する。

新・旧条文対照表(略)

<議案所管部署名>
法院行政処司法登記局司法登記審議官室
連絡先
(02) 3480 – 1879

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Author: hasegawa

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