【韓国】印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針一部改正例規

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韓国情報
(日本語仮訳:司法書士長谷川清)
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http://www.scourt.go.kr/portal/cboard/rlaw/RLawViewAction.work?currentPage=0&searchOption=&seqnum=35C2CA90DA5D93E749257B03000D53CF&gubun=300&searchWord=
印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針一部改正例規

1.改正理由
○無人発行期でも一定の場合には不動産売渡用印鑑証明書を発行することができるように無人発行サービスを拡大する一方、現行印鑑カードの問題点を改善するために導入された新しい印鑑カード様式をこの例規に反映しようとすることである
2.主要内容
○インターネット登記所で買収者を1人で登録した場合には無人発行期でも不動産売渡用印鑑証明書を発行することができるようにして(3.
마.1)ただし書)
○印鑑カード様式を変更(別紙第8号様式)
3.印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針一部改正例規
添付のとおり
4.新・旧条文対比表
添付のとおり

大法院登記例規第1481号
2013.1.30.決裁

印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針(登記例規第1456号)一部を次の通り改正する。

3.마.1)にただし書を次の通り新設する。
ただし、不動産売買契約の買収者が1人である場合にこの例規3.가.5)にともなうインターネット登記所の事前登録手順を踏んだ時にはそうでない。

<仮訳者注>-----
改正前規定
無人発行機では不動産売渡用印鑑証明書を発行しない。
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別紙第8号様式を別紙とともにする。

附則
1.施行日
この例規は2013年2月1日から施行する。
2.印鑑カード発行に関する経過措置
この例規施行前に発行された従来の印鑑カードを所持した者は従来と一緒にこの例規によりその印鑑カードを使うことができる。

印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針一部改正例規印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針(登記例規第1456号)一部改正例規D1481

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Author: hasegawa

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