【韓国】遺贈による所有権移転登記申請に関する例規(登記例規第1024号)全部改正例規(大法院登記例規第1482号)

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大法院登記例規第1482号「遺贈による所有権移転登記申請手続きに関する例規…全部改正例規」
2013-02-28

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遺贈による所有権移転登記申請に関する例規
(登記例規第1024号)全部改正例規

1。改正理由
❍ 最近、大法院は不動産登記法第65条第1号に定める未登記の土地や建物に関する所有権保存登記を申請することができる “その他の包括承継人” に “包括的遺贈を受けた者” も含まれると判示していますので、これによる所有権保存登記手続を用意するためである

2。主な内容
❍ 題名を “遺贈による所有権移転登記の申請手続きに関する例規” から “遺贈を受けた者の所有権保存(移転)登記申請手続等に関する事務処理指針” に変更する
❍ 遺贈の目的不動産が未登記である場合には、土地台帳、林野台帳または建築物台帳に最初の所有者として登録されている者又はその相続人の包括的受贈者が単独で所有権保存登記を申請すること〔2.가.(1)〕
❍ 包括的受贈者が所有権保存登記を申請する場合には、遺言証書と検認調書などを添付しなければならない〔5.가.(3)①〕
❍ 包括的受贈者の所有権保存登記申請書に添付された検認調書に争いがある事実が記載されている場合には、遺言の内容に沿った登記申請には異議がない旨の相続人の同意書を添付しなければならない〔5.가.(3)③〕

3。遺贈による所有権移転登記申請に関する例規全部改正:添付のとおり

○詳細は添付をご覧ください。

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/public_html/community/sockboHo.asp?div=VIEW&Number=716&gubun=

添付:D1482.hwp
(注:hwp ファイルは、特別のビューワーソフトを必要としますので、ここではpdfファイルに変換したものを添付します)

https://www.e-profession.net/asiken/wp-content/uploads/2013/02/D1482p.pdf

[日本語仮訳]

大法院登記例規第1482号
2013.2.22.決裁

遺贈による所有権移転登記申請手続きに関する例規(登記例規第1024号)全部改正

遺贈による所有権移転登記申請手続きに関する例規(登記例規第1024号)を次のとおり全部改正する。

題名“遺贈による所有権移転登記申請手続きに関する例規”を“遺贈を受けた者の所有権保存(移転)登記申請手続等に関する事務処理指針”とする。

本文を次のとおりとする。
1.目的
この例規は土地台帳、林野台帳または、建築物台帳に最初の所有者と登録されている者または、その相続人から包括的遺贈を受けた者(以下“包括的受贈者”という)の所有権保存登記および遺贈を原因とした所有権移転登記の申請人、申請情報および添付情報などに関して規定することを目的とする。

2.申請人
가.所有権保存登記の申請人
(1)遺贈の目的不動産が未登記である場合には土地台帳、林野台帳または、建築物台帳に最初の所有者と登録されている者または、その相続人の包括的受贈者が単独で所有権保存登記を申請することができる。
(2)遺贈の目的不動産が未登記である場合でも特定遺贈を受けた者は所有権保存登記を申請できず、遺言執行者が相続人名義で所有権保存登記を終えた後に나.の手続きにより遺贈を原因とした所有権移転登記を申請しなければならない。

나.所有権移転登記の申請人
(1)遺贈を原因とした所有権移転登記は包括遺贈や特定遺贈を問わず受贈者を登記権利者、遺言執行者または、相続人を登記義務者として共同で申請しなければならない。受贈者が遺言執行者と指定されたり相続人である場合にも同じである。
(2)遺言執行者が多数である場合(遺言執行者の指定がなくて何人かの相続人が遺言執行者になった場合を含む)にはその過半数以上が受贈者名義の所有権移転登記手続きに同意すればその登記を申請することができる。
(3)受贈者が多数である包括遺贈の場合には受贈者全員が共同で申請したり各自が自分の持分のみに対し所有権移転登記を申請することができる。しかし包括的受贈者以外に遺言者の他の相続人がいる場合には遺贈を原因とした所有権移転登記と相続を原因とした所有権移転登記をそれぞれ申請しなければならない。

3.所有権移転登記の申請方法
(1)受贈者名義で直接申請
遺贈を原因とした所有権移転登記は包括遺贈でも特定遺贈でも全部相続登記を経ないで遺贈者から直接受贈者名義で登記を申請しなければならない。しかし遺贈を原因とした所有権移転登記前に相続登記がすでに完了した場合には相続登記を抹消しないで相続人から受贈者に遺贈を原因にした所有権移転登記を申請することができる。
(2) 1筆の土地(または、1個の建物)の特定一部だけを遺贈した場合など
①1筆の土地(または、1個の建物)の特定一部だけを遺贈するという趣旨の遺言がある場合、遺言執行者は遺贈する部分を特定して分割(または、区分)登記をした後受贈者名義で所有権移転登記を申請しなければならない。
②特定遺贈の受贈者が遺贈者の死亡後で1筆の土地(または、1個の建物)の特定一部に対し遺贈の一部放棄をした場合にも遺言執行者は放棄した部分に対し分割(または、区分)登記をした後放棄していない部分に対し遺贈を原因にした所有権移転登記を申請しなければならない。
(3)遺贈の仮登記
遺贈を原因とした所有権移転登記請求権保全の仮登記は遺言者が死亡した後である場合にはこれを受理するものの、遺言者が生存中である場合にはこれを受理してはならない。

4.申請情報
가.所有権保存登記
包括的受贈者が所有権保存登記を申請する場合には「不動産登記法」第65条第1号により登記を申請するという旨と「不動産登記規則」(以下“規則”という)第43条に規定された事項を申請情報の内容として登記所に提供しなければならない。ただし、登記原因とその年月日は申請情報として提供する必要がない。

나.所有権移転登記
遺贈を原因とした所有権移転登記を申請する場合には規則第43条に規定された事項を申請情報の内容として登記所に提供するものの、次の(1),(2)の申請情報をそれぞれ規則第43条第1項第5号および第7号の申請情報の内容として登記所に提供する。
(1)登記原因は“○年○月○日遺贈”と記載するものの、その年月日は遺贈者が死亡した日を記載する。ただし、遺贈に条件または、期限がついた場合にはその条件が成就した日または、その期限が到来した日を申請情報の内容として提供する。
(2)遺贈者の登記済情報を申請情報の内容で提供する。

5.添付情報
가.所有権保存登記
包括的受贈者が所有権保存登記を申請する場合には次の添付情報を登記所に提供しなければならない。
(1)遺贈者の死亡を証明する情報
(2)遺贈者が最初の所有者と登録された土地台帳、林野台帳または、建築物台帳情報
(3)土地台帳、林野台帳または、建築物台帳に最初の所有者と登録されている者の相続人から包括的遺贈を受けた場合にはその相続人の相続を証明する情報
(4)遺言証書および検認調書など
①遺言証書が自筆証書、録音、秘密証書による場合には遺言検認調書謄本を、口受証書による場合には検認申請に対する審判書謄本を、遺贈に停止条件などがついた場合にはその条件成就を証明する書面を各添付しなければならない。
②遺言証書に家庭裁判所の検認がされている場合にも登記官はその遺言証書が適法な要件を備えない場合にはその登記申請を受理してはならない。
③検認期日に出席した相続人が”遺言者の自筆ではなくて捺印も遺言者の使用印でないと考える”などの争いある事実が記載されている検認調書を添付した場合には遺言内容による登記申請に異議がないという相続人の同意書(印鑑証明書添付)を添付しなければならない。

나.所有権移転登記
遺贈を原因とした所有権移転登記を申請する場合には規則第46条に規定された事項を添付情報で登記所に提供するものの、次に(1),(2)の添付情報をそれぞれ規則第46条第1項第5号および第1号の添付情報で登記所に提供する。
(1)遺言執行者の資格を証明する書面
①遺言執行者の資格を証明する書面で、遺言執行者が遺言により指定された場合には遺言証書、遺言によって遺言執行者の指定を第三者に委託した場合には遺言証書および第三者の指定書(その第三者の印鑑証明添付),家庭裁判所によって選任された場合には遺言証書および審判書を各提出しなければならない。
②遺言者の相続人が遺言執行者である場合には相続人であることを証明する書面を添付しなければならない。
(2)上の가.(1)の規定及び가.(4)の規定は遺贈を原因にした所有権移転登記を申請する場合に準用する。

6.遺留分との関係
包括的受贈者の所有権保存登記および遺贈による所有権移転登記申請が相続人の遺留分を侵害する内容であっても登記官はこれを受理しなければならない。

附属規定
この例規は直ちに施行する。

<議案所管部署名>
法院行政処司法登記局不動産登記課
連絡先
(02) 3480-1394

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Author: hasegawa

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