【韓国】本人署名事実確認等に関する法律施行令(大統領令第24165号)

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本人署名事実確認等に関する法律施行令
[施行2012.12.1] [大統領令第24165号、2012.11.12,制定]
行政安全部(住民課),02-2100-3987

仮訳:司法書士長谷川清

第1条(目的)この令は「本人署名事実確認等に関する法律」で委任された事項とその施行に必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(署名および申請時の氏名) 「本人署名事実確認等に関する法律」(以下”法”という)とこの令により署名をしたり各種申請をする場合に書く氏名は「家族関係の登録等に関する法律」による家族関係登録簿(以下”家族関係登録簿”という)または「住民登録法」による住民登録票(以下”住民登録票”という)に記載されている氏名と同じでなければならない。
ただし、次の各号のどれか一つに該当する人は該当公的帳簿などに記載されている氏名と同じでなければならない。
1.法第5条第1項第2号に該当する人(以下”在外国民”という):家族関係登録簿
2.法第5条第1項第3号または、同条第2項第2号に該当する人(以下”国内居所申告者”という):「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律施行令」による国内居所申告票
3.法第5条第2項第1号に該当する人(以下”外国人”という):「出入国管理法」による外国人登録票

第3条(本人署名事実確認書の発行申請)①法第5条第1項または、第2項により本人署名事実確認書の発給を受けようとする人(以下”申請人”という)は法第5条第1項による発行機関(以下”発行機関”という)または、同条第2項による機関を直接訪問して第4条第1項による身分証を提出して、発行申請をしなければならない。
②法第5条第3項により未成年者または、限定治産者である申請人が本人署名事実確認書の発行を申請する場合には次の各号の書類を発行機関(法第5条第2項により本人署名事実確認書の発行を申請する場合には市長、自治区の区庁長や村長・面長をいう。以下同じ)に提出しなければならない。
1.申請人および法定代理人の第4条第1項による身分証.ただし、第4条第1項による身分証がない未成年者である申請人の場合には法定代理人の身分証を提出した時に未成年者本人の身分証を提出したとみなす。
2.別紙第1号書式の法定代理人の同意書
3.法定代理人であることを証明する書類

第4条(申請人などの身分確認)①法第6条第1項で”大統領令に決める身分証”というのは次の各号のどれか一つに該当する身分証をいう。
1.住民登録証
2.自動車運転免許証
3.障害者登録証(住民登録番号および住所が記載されていなければならない)
4.大韓民国パスポート
5.「出入国管理法」による外国人登録証(外国人だけ該当する)
6.「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」による国内居所申告証と旅券(国内居所申告者だけ該当して、外国国籍同胞の場合には外国政府で発行した旅券をいう)
②法第6条第2項により申請人の拇印などを利用した身分確認は申請人の拇印を「住民登録法」による住民登録電算情報資料(外国人の場合には外国人登録電算情報資料をいう)と電子的方法で対照して確認する。

第5条(本人署名事実確認書の発行)①法第6条第3項による署名は申請人が直接電子イメージ署名入力機を利用して署名をした後、発行機関が申請人の署名を本人署名事実確認書の署名欄に印刷する方法でする。
②第1項による署名はその署名により発行される本人署名事実確認書以外の他の本人署名事実確認書に印刷してはならない。
③法第6条第5項により発行機関が本人署名事実確認書を発行する場合には申請人の氏名と住民登録番号、署名、住所などが含まれるべきで、その書式は別紙第2号書式に従う。
この場合本人署名事実確認書は偽造・変調および複写防止のために特殊用紙を使わなければならない。
④本人署名事実確認書に記載される住所は住民登録票の住所と同じでなければならない。
ただし、次の各号のどれか一つに該当する人は各該当住所を記載しなければならない。
1.在外国民:大韓民国での最終住所地(在外国民が出国する前住民登録票に記載された最後の住所をいう。以下同じ).
ただし、最終住所地がない場合には「家族関係の登録等に関する法律」による登録基準地(以下”登録基準地”という)を記載する。
2.国内居所申告者:「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」により申告した国内居所地
3.外国人:「出入国管理法」により登録した国内滞在地
⑤第4項第1号ただし書により本人署名事実確認書に登録基準地を記載するケースに該当申請人は登録基準地を証明する書類を発行機関に提出しなければならない。
⑥法第6条第5項第5号で”大統領令に定める場合”というのは法第6条第3項による署名を本人が直接することができない場合をいう。
⑦発行機関が本人署名事実確認書を発行する時には別紙第3号書式の本人署名事実確認書発行台帳に発行内容を記録して、その台帳に申請人(法第5条第3項の場合には法定代理人を含む)の署名を受けなければならない。

第6条(電子本人署名確認書の発行および活用)①行政安全部長官は法第7条第1項により電子本人署名確認書発行システム(以下”発行システム”という)を構築する場合には「電子政府法」第2条第10号による情報通信網を利用して電子本人署名確認書を発行することができるようにしなければならない。
②法第7条第1項による行政機関等(以下”行政機関等”という)は電子本人署名確認書を発行システムで確認できるように発行システムの構築に協力しなければならない。
③法第7条第1項第3号で”大統領令に定める機関・法人または、団体”というのは次の各号のどれか一つに該当する機関・法人または、団体をいう。
1.「公共機関の運営に関する法律」第4条による公共機関
2.「地方公企業法」による地方公社および地方公団
3.特別法により設立された特殊法人
4.「初・中等教育法」による各級学校、「高等教育法」による学校およびその他の法律により設置された学校
④法第7条第2項により請願人が発行する電子本人署名確認書には請願人の氏名と住民登録番号、住所などが含まれるべきで、その書式は別紙第4号書式に従う。
⑤請願人は法第7条第2項により電子本人署名確認書を発行する場合には電子本人署名確認書を提出する一つの行政機関などを指定しなければならない。
⑥法第7条第3項で”大統領令に定める方法で本人であることを確認する手続”というのは次の各号の手続きをすべて経験することをいう。
1.「電子署名法」第2条第8号にともなう公認証明書の暗号入力
2.第7条第3項により請願人が追加で申請した本人確認手続き
3.第8条第1項にともなうパスワードの入力
⑦法第7条第5項による発行証には次の各号の事項が含まれるべきで、その書式は別紙第5号書式に従う。
1.発行番号
2.発行日時
3.氏名
4.用途
⑧法第7条第6項により行政機関等が発行システム内で確認した電子本人署名確認書は確認された目的の他に他の用途で使うことはできない。
[施行日:2013.8.2]第6条

第7条(発行システム利用の承認)①法第8条第1項により発行システム利用承認を受けようとする請願人は別紙第6号書式の電子本人署名確認書発行システム利用承認申込書(在外国民は別紙第7号書式、国内居所申告者は別紙第8号書式、外国人は別紙第9号書式をいい以下”承認申込書”という)を作成して第4条第1項による身分証(以下”身分証”という)と共に法第8条第1項による承認権者(以下”承認権者”という)に提出しなければならない。
②第1項による承認申込書に記載する住所に対しては第5条第4項および第5項を準用する。
③請願人は承認申込書を提出する時には発行システムで電子本人署名確認書の発給を受けるために必要な本人確認手続きを行政安全部長官が定める方法により追加で申請しなければならない。
④未成年者または、限定治産者である請願人は承認申込書に法第8条第3項により法定代理人の同意を受けた事実を書いて、法定代理人の身分証と法定代理人であることを証明する書類を共に提出しなければならない。
⑤承認権者が法第8条第5項により請願人に発行システムの利用を承認した場合には別紙第10号書式の電子本人署名確認書発行システム利用承認台帳に関連内容を記録して、利用承認関連情報(法第8条第3項の場合には法定代理人の同意情報を含む)を発行システムに登録しなければならない。
⑥請願人の住所地(第5条第4項により記載される住所地をいう。以下同じ)を管轄しない承認権者が発行システムの利用を承認した場合には承認関連資料を請願人の住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
⑦請願人が住所地を変更した場合、請願人の前住所地を管轄する承認権者は発行システム利用承認関連資料を変更された住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
⑧法第8条第5項第4号で”大統領令に定める場合”というのは法第8条第5項により発行システムの利用承認を受けた人が再び申請する場合をいう。
[施行日:2013.8.2]第7条

第8条(発行システム パスワードの付与および変更)①承認権者は法第8条第5項により発行システムの利用を承認する場合には請願人に第6条第6項により本人であることを確認する手続きに利用するパスワードを知らせなければならない。
この場合請願人は最初に発行システムに接続した後そのパスワードを変更して使わなければならない。
②請願人は第1項により承認権者から与えられ又は変更したパスワードが他の人に流出しないように相当な注意を注がなければならない。
[施行日:2013.8.2]第8条

第9条(発行システム利用承認の撤回)①法第8条第5項により発行システムの利用の承認を受けた請願人が発行システム利用を撤回しようとする場合には別紙第6号書式の電子本人署名確認書発行システム利用撤回申込書(在外国民は別紙第7号書式、国内居所申告者は別紙第8号書式、外国人は別紙第9号書式をいい、以下”撤回申込書”という)を承認権者に提出しなければならない。
②第1項により撤回申込書を提出させた承認権者は法第8条第4項による身分確認手順を踏んだ後請願人の発行システム利用承認を撤回して、別紙第10号書式の電子本人署名確認書発行システム利用撤回台帳に関連内容を記録して、利用撤回関連情報を発行システムに登録しなければならない。
③請願人の住所地を管轄しない承認権者が発行システムの利用承認を撤回した場合には撤回関連資料を請願人の住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
④請願人が住所地を変更した場合、請願人の前住所地を管轄する承認権者は発行システム利用撤回関連資料を変更された住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
[施行日:2013.8.2]第9条

第10条(本人署名事実確認書発行事実の確認)①本人署名事実確認書を提出させた者は法第10条により「電子政府法」第9条第2項または、第3項による電子請願窓口または、統合電子請願窓口を通じて発行機関に対して本人署名事実確認書を発行した事実の確認を要請することができる。
②第1項により本人署名事実確認書を発行した事実の確認を要請された発行機関は次の各号の事項を確認しなければならない。
1.発行機関
2.発行日
3.住民登録番号
4.文書確認番号

第11条(本人署名事実確認書等の発行事実記録・管理)①発行機関は本人署名事実確認書を発行した時には法第11条第1項により電算情報処理組織を通じて本人署名事実確認書を発行した事実に関する内容を記録・管理しなければならない。
②申請人の住所地を管轄しない発行機関が本人署名事実確認書を発行した時には発行関連資料を申請人の住所地を管轄する発行機関に移送しなければならない。
③請願人の住所地を管轄する承認権者が第7条第6項・第7項および第9条第3項・第4項により関連資料を移送受けた場合にはその内容を発行システムに記録・管理しなければならない。
④行政安全部長官は請願人が発行システムで電子本人署名確認書の発給を受けた場合、電子本人署名確認書を発行システムに保存して、関連情報を記録・管理しなければならない。
この場合行政安全部長官は発行関連資料を請願人の住所地を管轄する承認権者に移送しなければならない。
⑤発行機関、承認権者および行政安全部長官は第1項、第3項および第4項により記録された本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発行関連記録ファイル(磁気テープ、磁気ディスク、その他にこれと類似の記録媒体に保管・管理することをいい、以下”記録ファイル”という)の滅失または、損傷に備えて記録ファイルに入力された資料とプログラムを他の記憶媒体に別に入力して隔離された場所に安全に保管しなければならない。
⑥行政安全部長官、発行機関または、承認権者は記録ファイルを作成・変更または、廃棄する場合にはその記録ファイルの目録を作成しなければならない。
⑦法第11条第1項および第2項による本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発行に関連した書類の保存期間は次の各号の区分に従う。
1.発行システムに保存された電子本人署名確認書:発行した日から3ヶ月.
ただし、法第7条第6項により行政機関などが発行システムで電子本人署名確認書を確認した場合には確認した日から10年とする。
2.次の各目の書類:10年
ア。本人署名事実確認書発行申請同意書
イ.電算情報処理組織を通じて記録された本人署名事実確認書の発行内容
ウ。本人署名事実確認書発行台帳
エ.承認申込書
オ.撤回申込書
カ.発行システムに登録された発行システム利用承認および撤回関連情報
キ.電子本人署名確認書発行システム利用承認撤回隊長
ク。本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行資料閲覧台帳
⑧第1項から第7項までにおいて規定した事項の他に本人署名事実確認書および電子本人署名確認書関連資料の入力・出力・編集・検索やその他の業務処理・運営に必要な事項は行政安全部長官が定める。
[施行日:2013.8.2]第11条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第12条(閲覧の手続)①法第12条により本人署名事実確認書または、電子本人署名確認書の発行に関する資料を閲覧しようとする者は次の各号の区分による該当機関を訪問して閲覧を要請しなければならない。
1.本人署名事実確認書:発行機関
2.電子本人署名確認書:発給を受けた人の住所地を管轄する承認権者
②第1項による要請を受けた発行機関または、第1項第2号による承認権者は閲覧できる者なのかを確認した後別紙第11号書式の本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行資料閲覧台帳に記録して、発行機関または、第1項第2号による承認権者の建物で関係公務員が参加した中で閲覧するようにすることができる。
③第1項第2号による承認権者は他の承認権者と行政安全部長官に承認申込書など閲覧に必要な資料の提出を要請することができる。
④法第12条第3号で”大統領令に定める理由”というのは次の各号のどれか一つに該当する理由がある場合をいう。
1.犯罪の捜査と公訴の提起および維持のために必要な場合
2.裁判所の裁判業務遂行のために必要な場合
3.法第5条第3項による本人署名事実確認書の発行申請に同意したり法第7条第4項による電子本人署名確認書の発行に同意した法定代理人が訴訟を理由に本人が同意した本人署名事実確認書または、電子本人署名確認書の発行に関する資料だけ閲覧するために要請する場合
4.「租税犯処罰手続法」第2条第4号による税務公務員が同条第3号による租税犯則調査のために要請する場合
[施行日:2013.8.2]第12条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第13条(事実照会の要請など)発行機関または、承認権者は次の各号の事実を確認する必要がある場合には該当業務を担当する行政機関に事実照会を要請することができる。
この場合要請を受けた行政機関は特別な事情がなければ要請に協力しなければならない。
1.法第6条第2項により申請人の拇印等を利用した身分を確認するのに必要な事実
2.申請人が法第6条第5項第1号または、第2号による本人署名事実確認書の発行拒否理由に該当するかを確認するのに必要な事実
3.請願人が法第8条第5項第1号または、第2号による発行システム利用の承認拒否理由に該当するかを確認するのに必要な事実
4.在外国民である申請人または、請願人の登録基準地を確認するのに必要な事実
[施行日:2013.8.2]第13条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第14条(手数料)①法第14条による発行手数料は次の各号の区分に従う。
1.本人署名事実確認書:一通に600ウォン
2.電子本人署名確認書:無料
②次の各号のどれか一つに該当する場合には第1項第1号の手数料を免除する。
1.「公益事業のための土地などの取得および補償に関する法律」による添付書類で提出するために申請する場合
2.国家を登記権利者でする登記申請に添付書類で提出するために申請する場合
3.特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事・特別自治道支社(以下”市・道支社”という)または、市場・郡守または、自治区の区庁長が認める公益事業に提出するために申請する場合
4.「国民基礎生活保障法」第2条第2号による受給者が申請する場合
5.法令で印鑑証明情報資料を提供するように義務化している場合に印鑑証明情報資料提供に代えて提出するために申請する場合
6.「災難および安全管理基本法」第3条第1号による災難で行政安全部長官、市・道支社または、市長・郡守、自治区の区庁長が必要だと認める被害申告などに提出するために申請する場合
7.「独立有功者優遇に関する法律」第6条により登録された独立有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
8.「国家有功者など優遇および支援に関する法律」第6条により登録された国家有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
9.「枯れ葉剤後遺症等患者支援に関する法律」第4条により登録された枯れ葉剤後遺症患者、枯れ葉剤後疑症患者または、枯れ葉剤後遺症2世患者が申請する場合
10.「参戦有功者優遇および団体設立に関する法律」第5条により登録された参戦有功者が申請する場合
11.「5・18民主有功者優遇に関する法律」第7条により登録された5・18民主有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
12.「特殊任務有功者優遇および団体設立に関する法律」第6条により登録された特殊任務有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
13.「片父母家族支援法」第5条または、第5条の2による保護対象者が申請する場合
[施行日:2013.8.2]第14条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第15条(権限の委任・委託)①行政安全部長官は法第16条第1項により法第15条の本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行などに関する事務の地図・監督に関する権限を市・道支社に委任する。
②市長(特別市長・広域市長は除いて、特別自治市長および特別自治道支社を含む)・郡守または、自治区の区庁長は法第16条第2項により法第8条による発行システムの利用承認およびこの令第9条による利用承認の撤回に関する権限を村長・面長・洞長または、出張所長に委任する。
[施行日:2013.8.2]第15条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第16条(複数国籍者に対する適用) 「国籍法」第11条の2による複数国籍者に対し第2条、第5条、第6条、第7条、第9条および第15条を適用する時複数国籍者は同法第11条の2により大韓民国国民とみなす。
[施行日:2013.8.2]第16条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第17条(固有識別情報の処理)行政安全部長官、市・道支社、市長・郡守・区庁長(自治区でない区の区庁長を含む)および村長・面長・洞長または、出張所長は次の各号の事務を遂行するために避けられない場合には「個人情報保護法施行令」第19条による住民登録番号、旅券番号、運転免許番号または、外国人登録番号が含まれた資料を処理することができる。
1.本人署名事実確認書の申請・発行および管理などに関する事務
2.電子本人署名確認書の発行および管理などに関する事務
3.発行システムの利用承認および撤回などに関する事務
[施行日:2013.8.2]第17条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

付則<大統領令第24165号、2012.11.12>

第1条(施行日)この令は2012年12月1日から施行する。
ただし、第11条から第17条までの規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分と第6条から第9条までの規定は2013年8月2日から施行する。

第2条(発行システム運営および電子本人署名確認書発行に関する特例)法付則第2条によりこの令第11条から第17条までの規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分と第6条から第9条までの規定は次の各号の行政機関などに対し該当号で定める日から次々と適用する。
1.中央行政機関(大統領所属機関と国務総理所属機関を含む)および地方自治体:2013年8月2日
2.中央行政機関および地方自治体の所属機関:2015年1月1日
3.第6条第3項による機関・法人または、団体:2016年1月1日
4.国会、裁判所、憲法裁判所、各級選挙管理委員会:2017年1月1日

[書式1]本人署名事実確認書発行申請同意書
[書式2]本人署名事実確認書
[書式3]本人署名事実確認書発行台帳
[書式4]電子本人署名確認書
[書式5]電子本人署名確認書発行証
[書式6]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式7]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式8]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式9]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式10]電子本人署名確認書発行システム利用承認(撤回)台帳
[書式11]本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行資料閲覧台帳

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Author: hasegawa

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