【韓国】本人署名事実確認等に関する法律(法律第11245号)

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(日本語仮訳:長谷川清2012.2.3)
本人署名事実確認等に関する法律
[施行2012.12.1] [法律第11245号、2012.2.1、制定]
行政安全部(規制改革法制担当官)、02-2100-3311

第1条(目的) この法律は、「印鑑証明法」に基づく印鑑証明の代わりとして使用できる、本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発給等に必要な事項を規定することにより、国民の利便性を促進し、行政事務の効率を高めることを目的とする。
第2条(定義) この法律において使用する用語の意味は次のとおりである。
1 「署名」とは、本人固有の手書きで自分の氏名を第三者が認識できるように記載することをいう。
2 「公認電子署名」とは、「電子署名法」第2条第3号の規定による認定電子署名をいう。
3 「本人署名事実確認書」とは、本人が直接署名した事実を第5条に基づく発給機関が確認した紙文書をいう。
4 「電子本人署名確認書」とは、本人が第7条第1項による発給システムを利用して使用目的などを記載して公認電子署名によって確認することで、その発給システムに保存された標準化された情報をいう。
第3条(適用範囲) この法律により発給される本人署名事実確認書と電子本人署名確認書は、「印鑑証明法」第12条に基づく印鑑証明に関する書類(以下「印鑑証明書」という。)にのみ適用する。
第4条(事務の管掌) 市長(特別市長•広域市長は除いて、特別自治市長と特別自治道知事は、含まれている。以下同じ)・郡守、自治区の区庁長は、この法律による本人署名事実確認書と電子本人署名確認書の発給•管理などに関する事務を管掌する。
[施行日:2013.8.2]第4条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第5条(本人署名事実確認書の発給申請) ① 本人署名事実確認書の発給を受けようとする者(以下「申請者」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、市長・郡守・区庁長(自治区ではなく、九の区長を含む)や村長・面長・洞長または出張所長(以下「発給機関」という。)を直接訪問して大統領令で定める手続きと方法で、本人署名事実確認書の発給を申請しなければならない。
1.大韓民国内に住所を持つ人々
2.大韓民国内に住所を持たない国民
3.「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づいて、国内居所申告をした在外国民
② 申請人のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、市長・自治区の区庁長や村長・面長を直接訪問して大統領令で定める手続きと方法で、本人署名事実確認書の発給を申請しなければならない。
1.「出入国管理法」に基づいて外国人登録をした人
2.「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づいて、国内居所申告をした外国国籍同胞
③ 未成年者または限定治産者である申請者は、第1項又は第2項の規定により、本人署名事実確認書の発給を申請しようとする場合には、法定代理人と共に発給機関(第2項の場合には、市長・自治区の区庁長や村長•面長を言う。以下同じ。)を直接訪問して申請するが、法定代理人の同意を得て申請しなければならない。
第6条(本人署名事実確認書の発給) ① 発給機関は、第5条に基づいて、本人署名事実確認書の発給申請を受けたときは、住民登録証など、大統領令で定める身分証明書(以下「身分証」という。)を利用して、申請者(第5条第3項の場合には法定代理人を含む。以下第2項において同じ。)が本人かどうかを確認しなければならない。
② 発行機関は、第1項の規定にかかわらず、身分証に収録された写真と申請者の顔が一致せず身分を確認できない場合や、身分確認の精度を向上させるために必要な場合は、申請人の拇印などを利用して大統領令で定める電磁的方法で申請者が本人であるかを追加で確認することができる。
③ 申請者は、第1項及び第2項の規定により身分が確認された後、発給機関が要求する方法に応じて、本人の署名事実確認に必要な署名をしなければならない。この場合、署名は申請者本人の氏名を第三者が認識できるように書かなければならない。
④ 発給機関は、第3項の規定により署名された申請者本人の氏名を第三者が読むことが難しいと認める場合には、再署名するよう要請することができる。
⑤ 発給機関は、第5条に基づいて、本人署名事実確認書の発給申請を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人署名事実確認書を発給しなければならない。
1.禁治産者が申請した場合
2.未成年者または限定治産者が法定代理人の同意なしに申請した場合
3.第1項及び第2項の規定による本人又は法定代理人の身分が確認されない場合
4.第4項の規定による発行機関の要請に従わなかった場合
5.第1号から第4号までの規定に準ずる場合として大統領令で定める場合
⑥ 第1項から第5項までに規定する事項のほか、本人署名事実確認書の発給等に必要な事項は、大統領令で定める。
第7条(電子本人署名確認書の発給と活用) ① 行政安全部長官は、請願者(「出入国管理法」に基づいて外国人登録をした人および「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づいて、国内居所申告をした人を含む。以下同じ)が、印鑑証明書を次の各号のいずれかに該当する機関・法人または団体(以下「行政機関等」という。)に提出しなければならない場合、行政機関などの第5項の規定による発給証を提出することにより、印鑑証明書の提出をもって代えることができるよう、市長•郡守および自治区の区庁長を代行して電子本人署名確認書の発給システム(以下「発給システム」という。)を構築・運営・管理することができる。
1.国の機関
2.地方自治体
3.その他大統領令で定める機関・法人または団体
② 電子本人署名確認書は、発給システムを利用して本人が直接発給する。
③ 第2項の規定により発給システムから、電子本人署名確認書を発給しようとする請願者は、「電子署名法」第2条第8号による公認認証書を使用して、大統領令で定める方法により、本人であることを確認するための手順を経た後、発給システムで標準化された書式を作成し、公認電子署名をしなければならない。
④ 未成年者または限定治産者である請願人が電子本人署名確認書を発給しようとする場合には、発給システムで、法定代理人の同意を受けなければならない。この場合、法定代理人の本人確認の手続き等については、第3項を準用する。
⑤ 請願者は、第2項の規定により、電子本人署名確認書を発給したときは、その用途に応じて、行政機関等が電子本人署名確認書を確認できるように発給番号と、大統領令で定める事項を含む発給証(以下「発給証」という。)を当該行政機関等に提出しなければならない。
⑥ 行政機関等は、第5項の規定により請願者から発給証の提出を受けたときは発給システム内でのみ、その電子本人署名確認書を確認することができ、これを出力する場合、その出力したものは、電子本人署名確認書として効力がない。
⑦ 第1項から第6項までに規定する事項のほか、発給システムの運用、電子本人署名確認書の発給等に必要な事項は、大統領令で定める。
[施行日:2013.8.2]第7条
第8条(発給システム利用の承認) ① 請願者は発給システムを利用したい場合には、あらかじめ市長•郡守又は自治区の区庁長(以下「承認権者」という。)の承認を受けなければならない。
② 第1項の規定により承認を受けようとする請願人は、承認権者を直接訪問して発給システム利用承認を申請しなければならない。
③ 未成年者または限定治産者である請願者は、第2項の規定により発給システム利用承認を申請しようとする場合には、法定代理人と共に承認権者を直接訪問して申請するが、法定代理人の同意を受けなければならない。
④ 発給システム利用承認のための請願人および法定代理人の確認およびその方法と手順については、第6条第1項及び第2項を準用する。この場合、「申請者」は「請願人」と、「発給機関」は「承認権者」とみなす。
⑤ 承認権者は、第2項及び第3項の規定により発給システム利用承認申請を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、承認しなければならない。
1.禁治産者が申請した場合
2.未成年者または限定治産者が法定代理人の同意なしに申請した場合
3.第4項の規定による請願人または法定代理人の身分が確認されない場合
4.その他第1号から第3号までの規定に準ずる場合として大統領令で定める場合
⑥ 第1項から第5項までに規定する事項のほか、発給システムの利用承認等に必要な事項は大統領令で定める。
[施行日:2013.8.2]第8条
第9条(本人確認のための資料請求および協力) ① 発給機関は、第6条に基づいて、承認権者は、第8条に基づいて身分を確認するために身分証などの真偽を確認する必要がある場合は、その身分証を発行した機関及び関係機関に関連資料の提供を要請することができる。
② 第1項の規定により資料提供を要請された機関は、特別な理由がない場合、要求に従わなければならない。
[施行日:2013.8.2]第9条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第10条(本人署名事実確認書の発給事実の確認等) 発給機関は、本人署名事実確認書の提出を受けた者からその発給事実に対し確認を求められたときは、大統領令で定める手続きと方法に基づいて、その事実を確認して、行なうことができる。
第11条(本人署名事実確認書等の発給事実の記録•管理等) ① 発給機関は、本人署名事実確認書を発給したときは、その事実を大統領令で定める手続きと方法に応じて記録・管理しなければならない。
② 行政安全部長官は、発給システムで、電子本人署名確認書が発給されたときは、その事実を大統領令で定める手続きと方法に応じて記録・管理しなければならない。
③ 行政安全部長官は、災害や災難などに備えるために必要な場合には、国家機関及び地方自治体に、本人署名事実確認書と電子本人署名確認書に関連する資料の提出を要請することができる。この場合、資料の提出を要請された機関等は、特別な事情がない場合、要求に従わなければならない。
[施行日:2013.8.2]第11条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第12条(閲覧の禁止) 発給機関と承認権者と行政安全部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人署名事実確認書と電子本人署名確認書の発給に関する資料を閲覧するようにしてはならない。
1.本人が閲覧を申請する場合
2.関係法令、裁判所の判決は、裁判官が発行した令状によって閲覧される場合
3.その他の調査、訴訟、および公務執行のために大統領令で定める理由により閲覧する場合
[施行日:2013.8.2]第12条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第13条(印鑑証明書との関係) ① 関係法令(地方自治団体の条例や規則を含む。以下同じ)などに規定された各種手続および取引関係などで、印鑑証明書を提出しなければならない場合には、本人署名事実確認書を提出または、電子本人署名確認書の発給証を提出したときは、印鑑証明書を提出したものとみなす。
② 関係法令等に規定された各種手続および取引関係等、印鑑証明書の提出と共に関連する書面に印鑑を押印しなければならない場合には、次の各号のいずれかに該当する場合には、印鑑証明書を提出し、関連書面に印鑑を捺印したものとみなす。
1.本人署名事実確認書を提出し、関連書面に署名をした場合
2.電子本人署名確認書の発給証を提出し、関連書面に署名をした場合
[施行日:2013.8.2]第13条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第14条(手数料) 本人署名事実確認書の発給を受けるか、発給システムを利用して電子本人署名確認書を発給しようとする者は、大統領令で定めるところにより、手数料を払わなければならない。
[施行日:2013.8.2]第14条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第15条(指導•監督など) 本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発給等に関する事務の指導・監督は、行政安全部長官がおこなう。
[施行日:2013.8.2]第15条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第16条(権限の委任•委託) ① 行政安全部長官は、この法律による権限の一部を大統領令で定めるところにより特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事または特別自治道知事に委任することができる。
② 市長•郡守又は自治区の区庁長は、この法律による権限の一部を大統領令で定めるところにより、村長•面長•洞長または出張所長に委任することができる。
③ 行政安全部長官は、この法による業務の発給システムの維持・保守などの一部を大統領令で定めるところにより、関係法人又は団体に委託することができる。

附則 <法律第11245号、2012.2.1>

第1条(施行日) この法律は、2012年12月1日から施行する。ただし、第4条、第9条及び第11条から第15条までの規定中の電子本人署名確認書および発給システムに関連する部分ならびに、第7条及び第8条は、公布後1年6ヶ月が経過した日から施行する。
第2条(発給システムの運用と電子本人署名確認書の発給に関する特例) 第4条・第9条および第11条から第15条までの規定中の電子本人署名確認書および発行システムに関連する部分ならびに、第7条および第8条は、発給システムの準備状況などを考慮して附則第一条ただし書による施行日から5年の範囲内で大統領令で定めるところにより、連続して適用することができる。

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Author: hasegawa

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