2014年度日本法社会学会学術大会

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2014年度
日本法社会学会
学術大会

於:大阪大学
2014年5月9日(金)~11日(日)

http://jasl.info/news/2014apr10.pdf

この学術大会のなかで、ミニシンポジウムとして以下のテーマがもたれます。
上記資料より当該シンポジウムに関する個所を転載させていただきます。

—– ここから転載

法専門職の統合問題―ポスト「隣接」の在り方
コーディネータ:久保山力也
(名古屋大学/タシケント法科大学)
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【報告】
生田和典 (行政書士・前福岡県行政書士会会長)
野田昌利 (行政書士・前福岡県行政書士会理事)
福田哲也 (司法書士・日本司法書士会連合会中央研修所副所長)
宮嶋 泰 (土地家屋調査士・土地家屋調査士会連合会副会長)
吉岡すずか (桐蔭横浜大学/明治大学)
オム・ドクス (大韓法務士協会)
ダニエル・フット (東京大学)

1 「統合問題」とは何か
司法制度改革審議会意見書(2001)は,現在に連なる改革の指針を示したものであるが,「隣接」を明記しその活用を謳う一方,弁護士の増員ならびに同改革が進展して以降は「隣接」制度につき,「担い手の在り方を改めて総合的に検討する必要がある」として,再編の可能性を示している.法科大学院制度,弁護士制度改革が顕著に進展したかどうか見解が分かれるところではあるものの,他方「隣接」の問題はそのまま存置しており,今後なんらかの対策がとられるものとみられる.日本法社会学会においては,2011年度学術大会において,企画関連ミニシンポジウム「さまざまな法律専門職の新しい職域-競争と協調とのはざまで」が組まれ,統合問題についても意見交換がなされたところである.また韓国においても統合問題は焦眉の課題で,법률신문(法律新聞)2011年11月10日号には,法務士会からの統合提案が報じられている.
ところで本ミニシンポは「統合問題」と題しているが,論じ方は一義的ではない.すなわち,決して「隣接」を何が何でも統合させなければならないとして結論を一本化した上で議論を展開するものではなく,そもそも統合をする必要があるのか,あるいは統合という事態はほんとに起こり得るのか,ということ自体も議論のポイントである.さらにいえば,議論の前提となる「隣接」とは何か,具体的にどういった職業ないし資格が該当するのか,そういったことも本シンポジウムの争点に含まれるのである.また仮に統合やむなし,または統合を推進しなければならないとして,その方法にはさまざま想定される.たとえば弁護士が他の資格ないし職業を吸収するパターン,弁護士が他の資格ないし職業を系列化するパターン,弁護士以外の資格ないし職業が統合するパターンなど,「統合」の在り様も,その程度も,実際多様なのである.「統合問題」とは,弁護士と弁護士以外の法専門職等,法関連職等,リーガルサービスの担い手すべてにかかる大再編をにらんだ議論のことである.

2 パネリスト
パネリストについて,さまざまな立場の方に議論に参加していただくこととした.具体的には実務家として,生田氏,野田氏は行政書士の立場から,福田氏は司法書士の立場から,宮嶋氏は土地家屋調査士会の立場から,統合問題を論じる.いずれも各士業の重役を経験し,幅広い視野と先を見据えた戦略眼の持ち主である.また研究者として,フット氏は司法改革に造詣が深く制度全体から,そしてグローバルな観点から統合問題に迫る.さらに吉岡氏は,弁護士会や地域におけるリーガルサービスの事情にあかるく,統合問題を実態的な側面から解く.これらのパネリストに加え今回ゲストとして韓国からオム氏を招き,韓国における統合問題では何が語られてきたか,議論いただく.コーディネータをつとめる久保山は,これまで「隣接」を解体し再生させる必要があるとして,統合問題について研究を進めてきた.

3 進め方
進め方等について,大きく3つの点で工夫を凝らした.
第1に,今回はテーマ趣旨から,通常のミニシンポの構造にとらわれず,パネリスト等による自由な議論を中心に据えることとした.すなわち,登壇者による報告→ディスカッション→フロア質疑応答といった形式によらず,当初よりディスカッション形式で行い,報告はなかばこれに取り込みつつ,議論を柔軟に展開させたいと考えている.
第2に,自由かつ活発な議論をするため,パネリストによるあらかじめの争点整理は行うものの,実質的な議論は当日会場で展開され,当然想定されなかった方向へ進むことがあり得る.またこれに関連し,当日参加の方々がフレキシブルに議論に参加できる方法をとりたい.
第3に,議論を踏まえ統合問題について,一応の結論を見出したいと考えている.すなわち,モデルを構想することで,統合問題の具体的な方向性を示したい.そこで,当日は統合問題を考えるために必要な資料をまとめ,参加者の方に配布する予定である.

4 ご連絡先
本ミニシンポについての連絡先は,rikiya26@hotmail.com(久保山力也)まで.なお,簡単な関連文献として,久保山力也(2012)「「隣接」の解体と再生」法社会学76号(当日も配布)を挙げておく.

—– ここまで転載

「隣接」の解体と再生-協働から競争へ-(久保山力也)
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Author: hasegawa

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