【韓国】民事電子訴訟導入3年

image_printPrint

[ 2014-04-28]
[法の日企画]民事電子訴訟導入3年
大型スクリーンに証拠・資料浮かして生き生きした立体弁論

来月2日で本格的な電子訴訟時代が開幕して3周年をむかえる。
2010年特許訴訟で電子訴訟が初めて導入されたのに続き2011年5月2日には1年100万件余りに達する民事訴訟分野にも電子訴訟が実施された。
今月28日からは法人回生と一般回生、法人破産事件も全面電子化される。

電子訴訟は導入4年目で法廷弁論環境を大きく変えた。
口頭弁論を活性化して判事業務も効率的に改善した。
弁護士業界にも依頼人に会う方法から事務室を運営する方式に至るまで大きい変化を促進した。

20140428_111509
京畿道(キョンギド)城南市(ソンナムシ)盆唐の大法院電算情報センターに用意されている電子訴訟体験館。

民事本案事件の電子訴訟受付率先月50%越えて
来年から刑事事件を除くすべての裁判電子訴訟施行
弁護士業界作業環境も変化…ノートブック一台ならばOK
電子ブックのように記録見ることができるようにモバイル環境構築必要

◇導入3年目に受付率全体事件50%越えて=大法院によれば民事本案事件の電子訴訟受付率が導入3年目の先月末を基準として歴代最高値である51.4%を記録して半分を突破した。
大法院関係者は利用率が急増した原因について“電子的送達で送達期間が短縮されてインターネットを利用して訴訟書類提出および記録閲覧が可能で時空間に束縛を受けないだけでなく手続的に透明だという長所ため”と分析した。

電子訴訟を利用すれば印紙額の10%を割り引いて経済的利益を与えるのも利用率増加に寄与した。
サムスンが相続紛争で株式引渡等関連事件3件の訴えが合計が1兆ウォンを越えて紙訴訟の場合、印紙額が35億ウォンほどだったが、電子訴訟を通じて3億5000万ウォンほどを削減した事例が代表的だ。

28日から施行される破産・個人回生など倒産事件に続き来年1月1日から導入される市・郡裁判所事件と3月23日執行・非訟事件を最後に刑事事件を除いたすべての裁判分野で電子訴訟が施行される。

ソウル中央地方法院は最近民事事件の電子訴訟比率がずっと増えて全体の60%に達するとすぐに去る2月事務分担ですべての民事裁判部を電子訴訟法院に全面拡大した。
しかし刑事裁判に電子訴訟を導入するのはまだ不透明な状態だ。
大法院関係者は“現在の電子略式のうちで道路交通法、飲酒運転、無免許事件に対してだけ一部施行をしているのにその他の残りの刑事事件に拡大するのは関連機関間協議が難しくて事実上進行が止まった状態”と説明した。

◇迅速な裁判進行と口頭弁論定着に寄与=電子訴訟が全面実施されて法廷で訴訟代理人が過去書面を持ってぞろぞろ読むばかりだった弁論の姿に変化が起きた。
主審判者が事件記録を見て裁判長に渡したり参与官と実務官に伝達して回して見た過去とは違い法院構成員皆が各自コンピュータ モニターを通じて直ちに記録を閲覧することになった。

第一線のハン部長判事は“電子訴訟の最も大きい長所は情報共有とコミュニケーション”としながら“法廷で訴訟記録ビューアーを利用して主な証拠を大型スクリーンに出して判事と訴訟関係人が同じ時間に同じ訴訟資料を見るために判事が記録を見ないという疑いも振り切ることになる”と話した。

合わせて同映像と音声、写真、図面などを積極的に活用できて生々しくて立体的な弁論が可能になった。
記録管理ははるかに簡便になった。
判事室机とキャビネットにうずたかく積もっていた紙記録は全部ファイルに変換されてコンピュータ電子キャビネットに移されて判事はこれ以上机に積んだ記録をざっと見たり記録をなくす心配をしなくても良い。

実務官が紙記録を車に入れて事務室、判事室、法廷を行き来する姿も大きく減った。
首都圏のハン部長判事は“電子訴訟で足手まといな記録が消えていつどこででも記録を把握することができるようになって在宅勤務を含んで時空間に束縛されることなく事の処理ができるということは大きい長所”と話した。

だが、電子訴訟がもう少し席を占めようとするならこれに対し似合うモバイル環境造成が必要だという意見もある。
ある判事は“電子ブックのように訴訟記録同様指で記録をめくることができるモバイル環境構築が必要だ”として“固定されたモニターに視覚を固定して長期間仕事をしてみるならば目が疲れて肩と首に痛みを感じる時が多い”と話した。

◇弁護士業界にも多くの変化呼び起こして=弁護士業界にも物的・人的パラダイムの変化をもたらした。
まず作業環境が変化した。
紙とスキャナなど複合機、書類保管などがノートブック一台あれば全部解決が可能になったためだ。
これに伴い、多数の個人弁護士が事務室と事務職員を共有する形態で小規模事務室を運営することが可能になった。

イ・ドクミン弁護士は“電子訴訟が導入される前には記録提出やコピーなどの業務のために弁護士一人当り三人の職員が必要だったがもうあえて法院に行く必要がないので職員数が大幅に減った”と話した。

弁護士たち同様以前には家と仕事場が明確に区別されたが、もうノートブックだけあれば空間に束縛されることなく業務を遂行することができるようになって日課と日常生活の境界が崩れた。
ソウルと地方の境界同様消えている。

ソウルのハン弁護士は“以前には記録閲覧と謄写が面倒で大変で地方事件は該当地域にある親密な弁護士に事件を渡したがもうあえて職員を地方まで出張送らなくてもオンラインで記録確認と受付が可能になった”として“ソウルでも地方事件を直接担当して処理する”と話した。

弁護士のマーケティング市場にも多くの変化がおきた。
裁判所近隣弁護士事務室が過去の‘要所良いところ’で通じない。
また、あえて裁判所に行く必要がなくなってオンライン広報の重要性が大きくなった。

キム・サンスンIT専門弁護士は“弁護士を選任する時裁判所近隣でないネット検索を通じて探す場合が増えている”としながら“このために各分野の専門弁護士が広告や広報側に優れた人々で交替させられている”と言及した。

電子訴訟に似合うフォントや画面構成などの研究・開発も競争力のある要素になった。
彼は“デジタル環境に合う新しいユーザインタフェース(UI)を構成しなければ法院が疲労感を感じないで記録を一度でもさらに見ることができない”と助言した。

チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=84152&kind=AA&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す