【韓国】回生・破産事件も’電子訴訟’時代開かれた

image_printPrint

[ 2014-04-27]
回生・破産事件も’電子訴訟’時代開かれた
4月28日から施行

民事・家事・行政訴訟に続き回生・破産事件にも電子訴訟が施行される。
大法院は来る28日から回生・破産事件とこれと関連した申請事件に対して電子訴訟を施行すると25日明らかにした。
個人回生事件が毎年急増しているなかで、申請人は電子的な方法で個人回生申請書を提出できることになった。

特に個人回生手続開始申請書を電子で提出する時債務者が入力した申請情報に基づいて返済予定額表が自動生成されて申請書作成に便宜性と正確性が高まった。
管理人と、破産官財人、保全管理人、調査委員、監査、監査委員、国際倒産管理人等回生・破産事件手続関係者たちにも電子訴訟対象領域が拡大して電子的な提出と送達、記録閲覧が可能だ。

債権者も同じように法院訪問なしで電子訴訟システムで債権申告書を提出できて、債権届出内訳を閲覧することができる。
法院行政処司法支援室と電算情報管理国、ソウル中央地方法院回生・破産TFチームは昨年2月から電子訴訟準備に精魂を込めた。

電子訴訟施行に先立ち回生・破産裁判所と業務担当者に目の疲労が減るLED方式の27インチ大型モニターを普及させて法院職員の業務軽減のために高速スキャナを普及させた。
法院関係者は”回生・破産事件関係人がインターネットを通じて書類を提出して事件記録を閲覧できて法院訪問時間が節減されること”としながら”電子的な送達を通じて安全でタイムリーな事件情報の共有が可能で国民が公正で透明な回生・破産手続を体感できるだろう”と明らかにした。

先立って法院は2010年4月特許事件電子訴訟を始め2011年5月民事事件、昨年1月家事・行政事件、昨年9月申請事件にも電子訴訟を施行した。
法院は来年3月執行・非訟事件にも電子訴訟サービスを開始する予定だ。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=84194&kind=AA&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す