【韓国】「債務者回生および破産に関する法律」にともなう不動産等の登記事務処理指針(登記例規第1516号)

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「債務者回生および破産に関する法律」にともなう不動産等の登記事務処理指針
改正2014.04.24 [登記例規第1516号、施行2014.04.28]

【改正理由】
1.改正理由
○ 2014.4.28.施行される回生・破産電子訴訟に必要な手続きのうち電子嘱託に関する規定を用意する
○「債務者回生および破産に関する法律」(以下“法”という)と「債務者回生および破産に関する規則」(以下“規則”という)にともなう登記嘱託と関連して『「債務者回生および破産に関する法律」にともなう不動産等の登記事務処理指針』に現れた問題点を改善・補完しようとする
2.主要内容
○ 法と規則により法院事務官等が不動産登記を嘱託する方法に対し「執行法院の登記嘱託に関する業務処理指針」を準用して、電子嘱託の対象と様式等に対し規定する(第2条第2項、[別表1]新設)
○ 回生・破産手続と関連した嘱託登記の登録免許税免除規定に「債務者回生および破産に関する規則」第10条にともなう破産手続での保全処分登記とその変更・抹消登記を追加する(第4条第1項)
○ 回生計画不認可登記と回生手続廃止登記を抹消することができるようにする根拠規定を用意する(第18条の2新設)
○ 破産終結登記の嘱託とその抹消登記手続に対し規定する(第26条第6項新設)

【改正文】
「債務者回生および破産に関する法律」にともなう不動産等の登記事務処理指針(登記例規第1386号)一部を次のとおり改正する。
第2条を次のとおりとする。
第2条(嘱託による登記およびその方法)
① 回生手続、破産手続、個人回生手続、国際倒産手続と関連して、法第24条および規則第10条の規定による法院または法院事務官等の嘱託がある時には管轄登記所の登記官はこれを受理してそれにともなう登記をしなければならなくて、当事者がこのような登記を申請した場合、これを受理してはならない。
② 第1項にともなう登記嘱託の手続および方法に対しては「執行法院の登記嘱託に関する業務処理指針」を準用して、電子嘱託の対象と電子嘱託の様式は[別表1]と同じとする。
第4条第1項のうち“法第24条、第25条第2項、第3項”を“法第24条、第25条第2項、第3項および規則第10条第1項”とする。
第18条の2を次のとおり新設する。
第18条の2 (回生計画不認可登記等の抹消)
第18条第4項ないし第7項の規定は回生計画不認可登記および回生手続廃止登記に対し準用する。
第26条に第6項を次のとおり新設する。
⑥ 第1項ないし第5項の規定は破産終結登記に対して準用する。ただし第2項の原因日付は“破産終結が決定された日”とする。

附属規定
この例規は2014年4月28日から施行する。

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Author: hasegawa

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