【韓国】企業不正行為に損害…集団訴訟で救済受ける

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[ 2013-02-26 ]
企業不正行為に損害…集団訴訟で救済受ける
朴槿恵政府”国政課題”を発表
企業間の談合や再販価格維持行為に対応
勝訴判決後、原告として参加も賠償受け
市民団体”一般消費者被害まで拡大”と主張

今後、企業の不公正な取引行為に損害を被った消費者は、集団訴訟を通じて救済を受けることになる見通しだ。朴槿恵政府がこれまで証券分野にのみ許可された集団訴訟制度を公正取引法違反行為に拡大することにしたからだ。

大統領職引継ぎ委員会は21日、”朴槿恵政府の国政課題”を発表し、公正取引法を改正して、談合や再販価格維持行為など不公正行為に対する集団訴訟制を導入すると明らかにした。再販売価格維持行為は、事業者が販売代理店等に一定価格以下で製品を売らないようにすることをいう。業務引継ぎ委員会は、集団訴訟の効力範囲については、明示的に効力を除く申告をしていないすべての被害者に及ぼす”オプトアウト(opt-out )”方式を推進する計画だ。したがって、裁判所が勝訴判決を下せば、集団訴訟に原告として直接参加しなくても損害賠償を受けることになる。

現行法は、消費者が同じタイプの被害を受けた場合、一括的に補償を受けることができる集団訴訟制度を導入しておらず被害額が少額であるかそれぞれ異なる場合、消費者が権利救済を受けにくい。したがって、消費者が被害を賠償受けるためには、必ず訴訟を出さなければならない。最近では多数の原告が共同で訴訟に参加する事件がさらに増えている傾向にある。最近進行されている根抵当権設定費用返還訴訟は、訴訟参加者が5万人を超えた。ポータルサイトネイトとサイワールドハッキングで個人情報が流出した会員2882人がSKコミュニケーションズを相手に損害賠償を求めた訴訟と昨年9月、KTの顧客の個人情報流出事件の被害者2万4000人余りが起こした訴訟、2008年オークションのハッキング事件被害者14万6000人が提起した訴訟なども進行中だ。

この過程で事件を受任した法務法人は、個々の原告らの被害実態をいちいち調査し、原告の名簿作成過程で身分証明書のコピーや印鑑証明まで必要になったなどの手間を経てきた。例外的に許可された企業粉飾会計など証券分野の集団訴訟も証拠資料入手の難しさと複雑な手続きなどにより、利用実績が低調な状態だ。

市民団体などは、今回の集団訴訟制拡大方針を歓迎しながらも、集団訴訟の適用範囲をもっと広げて一般消費者被害にまで拡大すべきだと主張している。民主弁護士会所​​属キムナンギュ弁護士は参与連帯とソヨウンギョ国会議員が去る18日に開催した”消費者集団訴訟制も導入の必要性のための討論会”で、”最近の金融機関の譲渡性預金証書の金利操作事件やKT個人情報流出事件などの集団的な被害を伴いながらも、被害の立証が容易でない事件が増えているが、我々の民事訴訟法の権利救済方法と訴訟実務の限界などにより、権利救済を受けにくい”として、集団訴訟制度の拡大を主張した。

金弁護士が同日公開した”消費者集団訴訟法”制定案は、企業談合による被害だけでなく、製造物責任による損害など、消費者被害全般に対する集団訴訟を導入する内容を盛り込んでいる。

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=72660&kind=AE

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Author: hasegawa

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