【韓国】本人署名事実確認等に関する法律に伴う登記事務処理指針(大法院登記例規第1476号)

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(仮訳:司法書士長谷川清)

大法院登記例規第1476号                     2012.11.28.決裁

本人署名事実確認等に関する法律に伴う登記事務処理指針

第1条(目的) この例規は「本人署名事実確認等に関する法律」により発行された本人署名事実確認書を添付して登記に関する申請(以下”登記申請”という)をする場合、その申請書や添付書面(以下”申請書等”という)の審査に必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(印鑑証明書との関係) 「不動産登記法」および「不動産登記規則」、「商業登記法」および「商業登記規則」その他の法令、大法院例規により登記所に提出する申請書等に「印鑑証明法」により申告ある印鑑を捺印して印鑑証明書を添付しなければなければならないと定めた場合、これに代えて申請書等に署名をして本人署名事実確認書を添付することができる。

第3条(署名方法等)  ① 本人署名事実確認書と申請書等の署名は本人固有の書き方で自身の氏名を記載する方法でするべきで、登記官が調べてみることができるように明確でなければならない。
② 申請書などの署名は本人署名事実確認書の署名がハングルで記載されていればハングルで、漢字で記載されていれば漢字で、英文で記載されていれば英文でそれぞれ記載しなければならない。
③ 本人署名事実確認書の署名がハングルでない文字で記載されていたとしても登記申請書の氏名は必ずハングルで記載しなければならない。

第4条(登記申請を不受理しなければならない場合)  本人署名事実確認書や申請書などに次の各号のどれか一つに該当する方法で署名がされた場合にはその登記申請は受理してはならない。
1.第3条第2項に違反して署名文字がそれぞれ違う場合
2.本人の氏名を全部記載せず又は署名が本人の氏名と違った場合
3.本人の氏名であることを認識できないほど文字がくずしてある場合、文字が小さい場合、文字が重なっている場合
4.氏名以外の字または、模様が含まれた場合
5.その他に登記官が調べてみることができないように記載された場合

第5条(本人署名事実確認書の住所)  本人署名事実確認書に記載された署名者の住所が従来住所地で記載されているなど現住所と一致しなくても住民登録票謄本の住所異動内訳に本人署名事実確認書の住所が従来住所として記載されている場合や氏名と住民登録番号等によって同一人であることが認められる場合にはその本人署名事実確認書が添付された登記申請は他の欠陥理由がない限り受理しなければならない。

第6条(不動産関連用途欄の記載) ① 本人署名事実確認書の不動産関連用途欄には申請する登記類型と取引相手方等の氏名・住所および住民登録番号(法人である場合には名称と主たる事務所の所在地および法人登録番号)が全部記載されていなければならず、上の記載事項が脱落した本人署名事実確認書が添付されたときにはその登記申請を受理してはならない。
② 本人署名事実確認書に記載された取引相手方と申請書等に記載された登記権利者の人的事項が一致しない登記申請は受理してはならない。
③ 不動産の取引相手方が多数である場合には取引相手方等欄中氏名(法人名)欄に”○○○外○名”と記載して、住民(法人)登録番号および住所欄に一番目の取引相手方1人の住所と住民(法人)登録番号を記載した後、残りの取引相手方の人的事項を別紙に記載した本人署名事実確認書を添付した登記申請はこれを受理するものの、残りの取引相手方の人的事項が別紙に記載されないまま姓名(法人名)欄に”○○○外○名”とだけ記載された本人署名事実確認書が添付された登記申請は受理できない。

第7条(不動産関連以外の用途欄の記載) 不動産登記申請以外の登記申請をする場合には本人署名事実確認書の不動産関連以外の用途欄に該当用途が記載されていなければならない。(例:○○株式会社理事就任登記用)

第8条(受任者欄の記載等) ① 代理人が本人署名事実確認書を添付して登記申請を代理する場合には受任者欄に代理人の氏名と住所が記載されていなければならない。ただし、代理人が弁護士[法務法人、法務法人(有限)および法務組合を含む]や法務士(法務士合同法人を含む)の資格者代理人である場合には氏名欄に”弁護士○○○”または”法務士○○○”とともに資格者代理人の資格名と氏名が記載されていれば資格者代理人の住所は記載されていなくてもよい。
② 本人署名事実確認書の受任人と委任状の受任人は同一人でなければならず、用途欄の記載と委任状の委任趣旨は互いに符合しなければならない。

第9条(本人署名事実確認書の有効期間) 申請書等に添付する本人署名事実確認書は発行日から3ヶ月以内のものでなければならない。

附 則

この例規は2012.12.1.から施行する。

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Author: hasegawa

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