【韓国】”成年後見契約’標準書式’用意切実”

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[ 2014-04-18]
“成年後見契約’標準書式’用意切実”
[専門職団体懇談会]
法務部指針もなく公証事務所で公証敬遠して
制度活性化ために’成年後見支援法’制定必要

A法務士は最近50代半ば女性Bさんの後見人になることにした。
今その場ではないが、10~20年後Bさんがひょっとして痴呆にかかるなど後見状況が必要な場合を備えて後見人になってほしいと依頼したためだ。

A法務士は成年後見契約を登記するために登記に必要な公正証書を発給を受けに公証事務所を訪ねて行って思いがけない狼狽を体験した。
公証人が“法務部の指針もなく基準書式もなく公証が困難”としながら断ったのだ。

A法務士は数箇所公証事務所をさらに訪ねて行ったが同じ理由で拒絶されて結局Bさんに対する成年後見契約締結をあきらめた。
このように公証人が基準書式不備を理由に成年後見契約に対する公証を敬遠する事例が発生していて法務部の標準後見契約書書式用意が至急だという指摘が提起された。

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成年後見関連専門職団体関係者たちが去る11日江南区(カンナムグ)、ノンヒョンドン法務士会館で成年後見制度の現況と実務上問題点に対して話を交わしている。
グスキョン(社)韓国成年後見支援本部(理事長ソン・ジョンニュル)事務総長は去る11日江南区(カンナムグ)、ノンヒョンドン法務士会館7階会議室で開催した‘成年後見専門職団体懇談会’で“第一線公証事務室で後見契約公正証書作成を拒否している”として対策準備を促した。

グ事務総長は“法務部の指針もなく基準書式もないので公証事務所で敬遠すること”としながら“法務部の標準後見契約書書式用意が至急だ”と主張した。
また“成年後見制度自体をよく分からない公証事務所もあった”として“成年後見制度の積極的な広報が必要だ”と指摘した。

この日懇談会に参加した大韓弁護士協会と韓国成年後見支援本部、韓国税理士会、韓国社会福祉士協会、韓国成年後見学会など成年後見関連5個の専門職団体関係者たちは“法務部に使いやすい共通公正証書様式を開発して普及させて公正証書関連指針を制定してほしいという内容の建議をしよう”という意見を集約した。

この日懇談会では“民法上規定された成年後見制度制度を実効性ある制度に定着させて活性化するためには‘成年後見利用および支援に関する法律’が用意されなければならない”と主張した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=83922&kind=AE

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Author: hasegawa

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