【韓国】[法律市場完全開放緊急診断]③3重苦陥った国内ローファーム<終わり>

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[ 2014-04-15]
[法律市場完全開放緊急診断]③3重苦陥った国内ローファーム<終わり>
市場不況の中人材招聘など各種規制に受託料逆差別まで

外国ローファームは仮称‘外国ローファーム協会’という連合体まで構想して法律市場3段階開放を攻勢的に準備しているけれど国内ローファームは適切な対応方案さえ探せずにいる。
法律市場不況と各種規制、逆差別など3重苦に苦しめられている国内ローファームは不必要な経費を減らして収益率を向上するなど経営改善のような内部懸案を解決するにも息つまるためだ。

国内ローファームの法律市場開放対応力を落とす最も大きい要素は法律市場の不況だ。
景気低迷で‘お金になる’企業法律諮問事件が減っていて諮問料まで上がる兆しがない。
だが、各々競争力確保のために推進してきた‘大型化’の余波で弁護士月給など月ごとに支出しなければならない費用は増えていく。
収益性向上は考えないで所属弁護士の頭数を増やすことにだけ集中したあげく‘規模の非経済(diseconomies of scale)’が現れている。
代表級パートナー弁護士の月給を一括削減して法人カード使用を制限したり所属弁護士の海外研修を中断するなど苦肉の策を絞り出しているけれど根本的な経営システム改善なしでは取り繕う策に過ぎない実情だ。
人材を迎え入れるのにも国内ローファームは各種規制を受ける。
前官僚待遇防止などのための名分があったりするが、外国ローファームに比べて規制がさらに多い。

韓国に進出した主要外国ローファーム名簿

商号 韓国事務所

代表者

本社

所在国

ローファーム全体

売出額(ドル)

所属

弁護士数(名)

海外支社

弁護士比率

DLA Piper 김경화 英国 2,440,500,000 4036 65%
Baker & Mckenzie 백남홍 米国 2,419,000,000 4087 84%
Skadden,Arps,Slate,Meagher & Flom 신현영 米国 2,210,000,000 1735 18%
Clifford Chance 브라이언케시 英国 2,015,000,000 2525 72%
Linklaters 스티쁜제이 르 비스콘테 英国 1,895,000,000 2106 61%
Herbert Smith Freehils 앤터니 사이먼 다이먼드 英国 1,280,500,000 2058 56%
Greenberg Traurig 김창주 米国 1,239,000,000 1699 9%
Cleart,Gottlieb,Steen & Hamilton 이용국 米国 1,131,000,000 1252 49%
K&L Gates 윤석주 米国 1,060,000,000 1720 22%
Simpson Thacher & Bartleft 손영진 米国   982,500,000  837 17%
資料出処:法務部、アメリカンロイオ 2013 The Global 100 及び 2013 AM Law 100

外国ローファーム、‘前官’便法採用すれば事実上規制方法なくて
公共機関外国ローファーム選好…随意契約形態も多くて
外国ローファーム水面下戦略正確に看破…緻密な対策たててこそ

行政部署の前官(前官・退職公職者)を迎え入れれば私たちのローファームは弁護士法により毎年前官の報酬と業務内訳を申告しなければならないが、外国ローファームは弁護士法を適用されないで公職者倫理法だけ適用されて前官招聘1年後一回だけ業務内訳書を申告すれば良い。
前官の報酬申告義務と業務辛苦回数で外国ローファームに比べて過度な規制を受けるわけだ。

特に外国ローファームが公職者倫理法の就業制限規制を避けるために韓国事務所(外国法諮問法律事務所)の売上額を適用基準である150億ウォン以下で調節したり前官を本社または、香港事務所などに便法採用する方式で一気に処理に出る場合、事実上規制する方法がない。

状況がこうであるのに安全行政府は最近公職者倫理法を改正して行政府所属である検事たちにだけ適用された就職審査規定に法院を含んで次官級以上だった適用対象を地方法院首席部長判事級以上法官と地方検察庁検事補以上検事などにまで拡大する方案を推進すると明らかにして国内ローファームに憂いを抱かせている。

これだけではない。
受託料策定でも国内ローファームは逆差別にあっている。
規模が大きい公共機関関連事件は国内ローファーム、外国ローファーム関係なく興味をそそる大きい事件だ。
ところでローファームの主な顧客である公共機関が国内ローファームには受任単価を鋭く振って外国ローファームには適正価格を与えて法律諮問を受けることが一種の慣行のように固まっている。

ある大型ローファームの代表弁護士は“公共機関が訴訟の業務や諮問など法務関連予算が不足するという理由で国内ローファームを対象に法務業務を発注する時は公開競争入札方式を使う場合が多くて事件を担当するにはダンピング価を使わなくてはいけない”として“反面外国ローファームに発注する時は随意契約形態にする場合が多くて当該外国ローファームが要求する受託料水準を合わせている”と批判した。

彼は“公共機関に関連した大きい事件を誘致するのはローファームの認知度向上などマーケティングの側面で多くの役に立つだけでなく人的ネットワークを作るのにも効率的なので外部に言うことも恥ずかしい水準の低い価格だが泣きながらただ乗りで入札に応じるほかはない”として“今でも状況がこうだが法律市場が最終開放されれば国内ローファーム見ることをどのようにするのか心配”とため息をついた。

このように困難を経験している国内ローファームが法律市場開放に対抗してできることというのは事実上制限的にならざるをえない。
主務部署である法務部だけを眺めるようなものだ。
一部外国ローファームは法律市場完全開放以後作るジョイントベンチャーの韓国弁護士数を40~50人程度でするという具体的な案まで作り出しているという話だ。

ある外国ローファームの韓国事務所代表弁護士は“失敗の可能性を排除しないまま初期にとても大型化する場合、投資金回収が難しいこともあるという戦略的考慮によりジョイントベンチャーの規模と人的構成を研究している”として“もちろんこの法案も韓国法律市場の景気変化により変わることがある”と話した。

ジョイントベンチャーの形態も既存ローファームを吸収する方式の他に大型ローファームの特定分野専門チームや専門弁護士に、新しい小さいローファームを設立するようにした後ジョイントベンチャーで作る方法などを多様に検討している。

国内大型ローファームのハン弁護士は“外国ローファームの水面下戦略をまともに看破できなくて安易に対処してはいけない”として“外国ローファームが莫大な資本力を基に国内ローファームで仕事をしている各分野専門弁護士を引き抜く場合を備えて正しくなされた戦略をたてなければならないだろう”と話した。

他の弁護士は“国内ローファームを逆差別する各種規制と誤った慣行を改善して法律市場3段階最終開放と関連した外国法諮問士法改正過程に国内法曹界の利害関係がまともに反映されるように弁護士団体が出なければならない”と主張した。

これと共にローファームを眺める認識の転換と国内法律サービス産業育成本を書かなければならないという指摘も出ている。
国内大型ローファームのあるパートナー弁護士は“国内ローファーム業界を既得権集団という疑惑のまなざしでだけ見るのでなく法律市場消費者である国民と企業に質の高い法律サービスを提供して国益を守護する必須産業担い手という見解で積極的に育成しなければならない”として“国内ローファームがグローバル経済時代の最終的な国益守護者に残れるように支援しなければならない”と指摘した。

キム・ジェホン記者nov@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=83431&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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