【韓国】[法律市場’完全開放’緊急診断]②核心の争点は?

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[ 2014-04-11]
[法律市場’完全開放’緊急診断]②核心の争点は?
外国ローファーム、ジョイントベンチャーの持分率過半確保に触覚

最近外国ローファームが連合体を結成しようと動くものは自由貿易協定(FTA)を通じて約束した法律市場3段階開放に備えるためだ。
一般的に‘完全開放’、‘全面開放’で表現される3段階開放になれば外国ローファームが国内ローファームと合作会社(ジョイントベンチャー、joint venture)を設立してこの合作会社を通じて国内弁護士を雇用して韓国法事務を自由にすることができるようになる。

韓国に進出した外国ローファームはその間損害を甘受して投資を継続してきた。
2段階開放がなされたが基本的に外国法諮問業務だけするように活動範囲が限定されているためだ。

外国ローファーム韓国事務所は自国本社で韓国関連事件を扱っても国内ローファームに再び任せなければならなかった。
外国ローファームA社の韓国事務所代表弁護士は“クライアントが‘韓国に事務所があってなぜ私たちの事件を直接処理しないで韓国ローファームに再び任せるか’という不満をたくさん提起する”として“その時ごとにFTA上段階的開放のために仕方ないと脂汗をかいて解明しながらも投資を継続するのは完全開放以後韓国法律市場で上げることができる収益が現在の費用を相殺するという期待のため”と話した。

したがって外国ローファームには3段階完全開放と関連した立法は最大関心事にならなければならない。
我が国は法律市場開放と関連した基本法で‘外国法諮問士法’を置いている。
現在の外国法諮問士法は2段階開放までを規律している。
3段階開放案内容はまだ外国法諮問士法にない。
3段階開放はFTA発効以後5年という時間がかかるのでその以前に外国法諮問士法を改正して関連内容を用意すれば良いためだ。

最初の3段階開放は英国を含んだヨーロッパ連合(EU)が対象に時点は2016年7月だ。
引き続き2017年3月にはアメリカにも韓国法律市場が完全開放される。
改正案用意と立法予告、意見取りまとめ、国会通過手続きなどを勘案すれば今年中に3段階開放に関連した法改正作業に着手しなければならない。

外国ローファームが最近連合体を作って対応すると出たのもこのような理由のためだ。
外国ローファームが3段階開放立法と関連して最大争点としているのはジョイントベンチャーの‘持分率’だ。

韓-EU FTAや韓-米FTA合意事項を見れば法律市場3段階開放と関連して外国ローファームと国内ローファームがジョイントベンチャーを設立できて、外国ローファームはこのジョイントベンチャーを通じて国内弁護士を雇用して国内法事務を処理できるということの他は他のすべての事項が留保されている。

‘持分率’をどのように決めるかとの全面的に立法事項にまかせているわけだ。
外国ローファームは自分たちの持分率が50%未満で規制される場合、韓国に進出した意味がないと判断して、今後構成される連合体を通じて自分たちの要求が貫徹されるように最善を尽くすという戦略をたてたと伝えられている。

過半の持分を確保することができなければジョイントベンチャー経営の主導権を握ることができないためだ。
今まである国内投資が無用の物になることになる。

“持分率調整で国内ローファーム保護すればFTA精神違反”圧迫
国内ローファームに事務職員形態で採用された外国弁護士規制も問題
法務部、‘3段階開放’立法ための外国法諮問士法改正委まもなく構成

特に最近法務部と韓国法曹界の異常気流を感知した外国ローファームの不安は大きくなっている。
外国ローファームB社の韓国事務所代表弁護士は“最近法務部関係者と懇談会を持ったがジョイントベンチャーと関連した韓国政府の立場が私たちに非常に不利なように感じられた”として“2011年12月当時法務部長官だったクォン・ジェジン長官が法律新聞に‘FTAと法律市場開放’という題名で特別寄稿をしたが‘(3段階開放でも)外国ローファームのジョイントベンチャーに対する持分取得比率を制限することができるようにしたので外国ローファームが全面的に国内ローファームを吸収、合併するのは不可能な状況’と言及したことがある。

当時基調が今まで続くようだ”と不満を現わした。
彼は“相手国に自国企業と同等な水準の公平な機会を開いてくれるということがFTAの精神”としながら“それでも韓国法務部が人為的に持分率を調整して外国ローファームは不利にさせて自国ローファームを保護しようとすればFTA違反に該当するだろう”と主張した。

外国ローファームC社の韓国事務所代表弁護士は“持分率が49(外国ローファーム)対51(国内ローファーム)となっても私たちには何の意味がない”として“持分率に対する規制が最初から無いようにするか私たちが50%以上の持分を確保するのに法的な規制がないように総力を挙げる計画”と話した。

これに対して法務部関係者は“近い将来3段階開放立法のための外国法諮問士法改正委員会を構成すること”としながら“持分率が核心の争点という点をよく知っている。
委員会で幅広い意見を取りまとめて合理的である方案を探すだろう”と原則的な水準だけで答えた。

問題はまたある。
外国法諮問士登録をしないで国内ローファームに事務職員形態で採用されて仕事をしている外国弁護士に対する規制をどのようにするかという問題だ。

3段階完全開放になれば外国ローファームもジョイントベンチャー形式ではあるが国内ローファームと同一視される。
ところで外国ローファームには外国法諮問士で正式登録した外国弁護士だけを使うように強制して、国内ローファームにはそのような規制をしないのは不公平だというのが外国ローファームの立場だ。

最近国内某大型ローファームが外国法諮問士で正式登録しなかった外国弁護士に法律事務を任せて代表弁護士が依頼人から陳情にあった事件があったがこれからはこの問題が通商問題まで飛び火する可能性がある。

外国ローファームD社の韓国事務所代表弁護士は“外国法諮問士で活動するためには元資格国で3年以上法律事務を遂行した経歴を備えなければならないなど難しい資格要件と共に法務部資格承認、大韓弁協登録と同じ複雑な手順を踏まなければならなくて外国法諮問士法が規定する職務範囲を抜け出したり品位損傷で物議をかもした場合、懲戒ないし資格取り消しという不利益まで甘受しなければならない”として“外国ローファームが外国弁護士を雇用する時はこのように難しい要求をしながら韓国ローファームには何の制止をしないならばこれは不公平な処置でFTA違反”と話した。

彼は“法律市場開放による変化に韓国ローファームも適応できる時間を持つべきだが3段階開放段階までこのような慣行が維持されるならば私たちが受入できる範囲を超えることになること”としながら“投資家-国家訴訟制(ISD,Investor-State Dispute)等を通して問題と見なす方法も慎重に考慮している”と強調した。

キム・ジェホン記者nov@lawtimes.co.kr
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=83430&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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