【韓国】[法律市場’完全開放’緊急診断]①外国ローファーム連合体浮かび上がる

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[ 2014-04-08]
[法律市場’完全開放’緊急診断]①外国ローファーム連合体浮かび上がる
英・米グローバル ローファームほとんどの参加…共同理解代弁
国内に進出した外国ローファームの連合体がまもなく姿を表わす。
仮称‘外国ローファーム協会(または、外国法諮問法律事務所協会)’だ。

世界法律市場を両分している英・米グローバル ローファームの韓国事務所代表弁護士大多数が参加する外国ローファーム連合体は2年余り先に迫った法律市場3段階‘完全開放’と関連した各種制度準備と立法過程で強大な影響力を行使すると見られて成り行きが注目される。

4日法曹界によれば韓国法律市場に進出した外国ローファーム代表弁護士が近い将来会合を持って自分たちの利害関係と直結する懸案に対して共同の声を出すことができる連合体を構成することにした。

連合体構成には世界最大ローファームであるディエルエー パイパー(DLA Piper)を含んで韓国に進出した19個の英・米大型ローファーム大部分が参加している。
連合体構成を水面下で作業中の外国ローファーム代表は先月17日法務部から韓国営業認可を受けた世界3位(売上額基準)ローファーム スケドゥン アプス(Skadden,Arps,Slate,Meagher & Flom)にも参加意思を打診中であることが分かった。

外国ローファームが連合体を作るといってこれを防ぐ方法はない。
外国ローファームの活動を規律している基本法である外国法諮問士法がこれを規制する条項を置いていないためだ。
もちろん連合体は法定団体でなく外国ローファームの韓国事務所代表弁護士が集まって作った任意団体的性格を持つ。
だが莫大な資本とインフラを持つ英・米グローバル ローファームが韓国法律市場と関連した共通の利害関係を持って一つになるという点で強力な利益団体の役割をするものと見られる。

連合体構成に乗り出している外国ローファーム韓国事務所代表弁護士は昨年末ソウルのあるホテルで発起人大会と創立総会を開く予定だったが、‘とても尚早の感がある’という指摘と共に一部外国ローファーム代表弁護士が日程問題で参加しなくて出帆式を引き延ばした。

任意団体性格だが強力な‘利益団体’役割予想
法律市場完全開放関連強大な影響力行使するようだ
韓国市場における地元ローファームと激しい気力の戦い不可避

外国ローファームのこのような動きは今までの‘静中動’歩みと全く違った様相だ。
外国ローファームは韓国法律市場のドアが開いたりしたがまだ2段階までかんぬきが解けて外国法諮問業務に限定された事務だけを処理してきた。
自国本社で担当した韓国関連事件も本社で受けて韓国ローファームに任せてことを処理した。
国内で進行される訴訟の代理など韓国法事務は3段階完全開放がなされてはじめて可能なためだ。

外国ローファームはこのような制約のために韓国ローファームに事件を分ける一方協力者的なイメージを構築するのにまい進した。
自分たちが韓国法律市場を占めようとする占領軍でなく韓国法律サービス市場の消費者である国民と供給者である国内ローファームのパートナーという認識を持たせるための戦略だった。

英・米ローファームは法律市場が開放された世界各地を回って地元ローファームを吸収合併と市場を蚕食して現地法曹界から多くの批判を受けたが韓国市場ではこのような非難の矢を避けるために精魂を込めたのだ。
国際通貨基金(IMF)救済金融当時全国的に広がった金集め運動など‘愛国心’が格別な韓国消費者を相手に序盤からそのような攻撃的マーケティングを広げたら根をおろす前に逆風をむかえるのが常だとの状況分析も作用した。

実際に外国ローファームが初めて国内に足を入れておいた去る2012年外国ローファームの韓国事務所代表弁護士は異口同音に‘私たちと韓国ローファームは(韓国企業など)のような顧客のために互いに協力する関係’または‘競争者とみるよりパートナー関係’と強調した。

海外僑胞(海外在住韓国人)出身のある外国ローファーム韓国事務所代表弁護士は“外国に住むならば母国である韓国に対する懐かしさと愛情がさらにあふれる”として“韓国人という自負心を持って生きるようにした祖国の国民と企業のために奉仕する気持ちで仕事をする”と話すこともした。

そうした外国ローファームが3段階完全開放を目前に置いて有利な高地を先に獲得するために本格的な歩みに出たのだ。
韓国法律市場において地元ローファームらと激しい気力の戦いが避けられないように見える。

ある外国ローファーム韓国事務所代表弁護士は“2016年7月英国を含んだヨーロッパ連合(EU)に続き2017年3月アメリカに韓国法律市場が完全開放されるが、今年からこれを後押しする法制度が本格的に議論されて用意されるものと見られる”として“この過程で私たちの立場を十分に伝達するためにはそれなりの結社体が必要だと考える”と話した。

他の代表弁護士も“韓国政府は法律市場3段階開放と関連して‘完全開放’または‘全面開放’という表現を使っているけれど、主務部署である法務部と韓国法曹界の考えは違うようだ”として“外国ローファーム間では約2ヶ月内に私たちの声を出すことができる機構を可視化させて対応する必要があるという共感が形成されている”と伝えた。

キム・ジェホン記者nov@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=83429&kind=AE

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Author: hasegawa

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