【韓国】2014年1月~2月不動産登記先例

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2014年1月~2月不動産登記先例

1 旧[地籍法』(1975.12.31.法律第2801号で改正される前)が施行された時期に土地台帳が復旧した未登記土地を収用した場合、事業施行者名義で所有権保存登記を申請することができるかどうか(積極)
2 “被告(事業施行者)は原告(残余地所有者)に残余地収用ともなう補償金を支給する”という和解勧告決定で事業施行者が単独で残余地に対する所有権移転登記を申請することができるかどうか(積極)
3 無償帰属を原因にして所有権を取得することになる場合、所有権以外の権利に関する登記を職権で抹消することができるかどうか(消極)
4 被相続人の除籍簿上の死亡日時と被相続人の所有不動産に対する訴訟の確定判決の判決理由で認めた死亡日時が違う場合に相続登記の登記原因日時など

【出典】韓国/大法院ホームページ/最近の法令情報/例規・先例
http://www.scourt.go.kr/portal/main.jsp

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Author: hasegawa

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