【韓国】‘電子登記’住宅貸出巡航するか

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“手数料節約して金利引き下げ” “情報流出危険性大きくて”
‘電子登記’住宅貸出巡航するか

‘電子登記’利用商品と平均金利引き下げ効果

 
ハナ銀行 ワンクリックモーゲージでは 0.1%p
ウリ銀行 子供タッチ アパートでは,子供タッチ連立、多世代では 0.2%p
住宅金融公社(ハナ銀行だけ可能) 惜しむe-くつろぎの場所では 0.1%p
国民銀行 今年上半期中システムビルダ完了予定

資料:各機関

根抵当設定費負担感じた銀行
申請~受領オンラインで‘ワンクリック’
金利安い電子登記貸出商品出して
法務士“不良登記憂慮大きくて民間サーバーに情報保存危険”反発

住宅金融公社がハナ銀行と連係して‘電子登記’を活用した住宅担保貸し出し商品を出すなど銀行圏に電子登記商品発売が拡大している。
銀行はオフラインの根抵当設定手数料を節約して金利引き下げ効果があるとしマーケティングを強化している反面法務士は民間業者サーバーに登記関連情報が保存されて危険だとし反発している。

住宅金融公社は19日からオンラインで貸出約定および根抵当設定が可能で平均0.1%ポイント金利を低くした‘惜しむe-くつろぎの場所では’を販売する。

ハナ銀行の電子登記システムを活用して貸出申込みから貸出金受領まで銀行を訪問する必要がなくしたのが特徴だ。

公社の長期・固定金利住宅担保貸出であるくつろぎの場所ローンは3月現在10年基準年4.3%の利子が出て行くが、この商品を利用すれば4.2%で可能だ。

先立ってハナ銀行は2011年から電子登記を活用した商品である‘ワンクリック モーゲージローン’を発売して販売してきた。

既存住宅担保貸出の場合、銀行支店で顧客を対面応対しなければならないのはもちろん法務士に担保物に対する根抵当設定を任せて手数料がかかったが、電子登記リンケージプログラムを通じて関連費用を減らしたのだ。
これは過去顧客が負担した根抵当設定費を2011年大法院が“銀行負担が相当”と判決するとすぐに突然支払うことになった手数料を減らそうと銀行が用意した対策の中の一つだ。

現在の法務士手数料は基本料7万ウォンに金額区間別累進料がつくが、例えば2億ウォンを貸出受けるために120%根抵当を設定する場合、最大19万7000ウォンの累進料に交通費など追加費用がより増す。

ハナ銀行に続き新ハンナラ・ウリ銀行もシステムを導入して運用中であったのに、住宅担保貸出規模が大きいケイビ(KB)国民銀行が一歩遅れて参加に出た。
国民銀行は昨年12月件当たり最高6万ウォンを基準として電子登記法務代理人選定のための競争入札公告を出したし、最近選定を完了した。
上半期中システムビルダを終えた後商品を出す予定だ。

国民銀行まで出るとすぐに法務士が反発している。
法務士は‘国民財産権侵害防止法務士対策委員会’を作って先月ソウル、汝矣島(ヨイド)国民銀行の前で集会を開くなど反対運動を本格化している。
反対理由には減る仕事に対する反感もあるが、金融圏の費用削減のために国民の不動産財産情報が流出する危険性が高まって不良登記が発生する可能性があるという憂慮もある。

対策委パク・チンヨル法務士は“民間業者サーバーに貸出当事者の不動産情報、登記書類情報など重要な情報が保存されるのに大法院をはじめとする政府機関から別途の管理監督も受けないでいてハッキング、情報流出など事故発生危険性が高い”と話した。

法務士は現在の公認証明書だけで不動産処分意思を確認していて不良登記危険が大きいとし電子登記でも法務士のような登記委任資格者による本人確認手順を保障しなければならないとも主張している。対策委は大法院を相手に監査院に国民監査を請求する計画だ。

反面金融圏では住宅担保貸出という‘安定的収入源’に電子登記適用が広がって手数料削減および有効なマーケティング手段に位置できるか期待する雰囲気だ。

実際のウリ銀行はハナ銀行ワンクリックモーゲージ論と類似の商品である‘子供タッチ アパートでは、子供タッチ連立・多世代では’を昨年から販売中なのに、窓口貸出より平均0.2%ポイント金利が引き下げされるように設計した。

住宅金融公社関係者は“電子登記くつろぎの場所ローンをひとまずハナ銀行と始めたが今後他の銀行との連係に拡大して競争を通した金利引き下げ効果を期待してみることができる”と話した。

法務士の主張に対してハナ銀行側は“ハナ銀行の場合、民間システム開発業者でなく正式代理人資格を持った大型法務法人が自主的にシステムを開発して運営していて、登記業務を任せる時顧客住民登録番号津録も与えなくて業務が終了すれば顧客情報も自動廃棄するようにするなど対応している”と明らかにした。

ソン・ギョンファ記者freehwa@hani.co.kr

【出典】韓国/ハンギョレニュース
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/628870.html

 

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Author: hasegawa

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