【韓国】法務士、’電子登記’不満爆発

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[ 2014-02-27]
法務士、’電子登記’不満爆発
連係プログラム問題点対策作り要求
瑞草(ソチョ)駅・汝矣島(ヨイド)で大規模集団デモ

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民間業者の電子登記連係プログラムを利用して根抵当権設定登記業務を一括処理しようとする市中銀行の試みに法務士が対策委員会を組織して大規模街頭デモに出た。

国民財産権侵害防止法務士対策委員会(委員長朴珍烈)は25日午前11時大法院近隣であるソウル、瑞草(ソチョ)駅1番出口一帯で法務士など300人余りが参加した中で大法院電子登記システムと民間業者の電子登記連係プログラムの問題点に対する対策を用意することを促した。

これらは同日午後2時ソウル、汝矣島(ヨイド)国民銀行汝矣島(ヨイド)本店の前でもデモを開いた。

法務士は大法院に△電子登記システムのセキュリティ性を強化するために公認証明書以外の多様な認証手段を導入して△電子登記連係プログラム開発企業等が営利目的で大法院の情報を利用するのを遮断して△電子登記時本人確認手順に対する不動産登記法など関係法令を整備するよう要求した。

また、国民銀行には△電子登記連係プログラムによる電子登記政策を撤回して△登記手続きで効率性と費用削減による利潤極大化よりは国民の財産権保護に重点を置くよう要求した。

パク委員長は“大法院と国民銀行等電子登記連係プログラムを利用している金融機関が具体的な対策を提示する時まで記者会見とセミナー、市民団体との連帯活動、立法請願、国会監査請求等の活動を持続的に繰り広げる”と話した。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=82737&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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