【韓国】登記した不​​動産は留置権行使ができない

image_printPrint

韓国情報
—–
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=71532&kind=AD01&page=1
登記した不​​動産は留置権行使ができない
法務部、 “民法·民事執行法·不動産登記法の一部改正案”の立法予告
“未登記不動産は留置権可能…登記されれば6月中に、抵当権に置き換える必要があり”

これから登記した不動産は、留置権を行使することができなくなる。
代わりに工事代金を受け取っていない留置権者は、抵当権の設定を使用して債務を回収できる見込みだ。

法務部は16日、こうした内容の民法改正案を立法予告した。 民法改正案によると、建物の工事が進行中だとまだ登記がないされた不動産は、留置権を行使することができますが、登記が完了された場合には、留置権を行使することができません。ただし登記が完了になれば留置権者は、不動産が登記された日から6ヶ月以内に抵当権設定請求をして受けられなかった工事費等を受けることができた。

抵当権者の配当の順位は留置権の開始時に遡及する。 また、不動産登記簿に抵当権が表示されて買収者等の利害関係者が抵当権の存在するかどうかを知ることができた。留置権は登記簿に公示がない事実上の優先弁済権なので、これまで被害を受ける事例があった。

法務部は、民事執行法を改正して、抵当権設定請求訴訟を起こした留置権者配当要求権者に含まれているなど、留置権の廃止に伴う詳細な手順を用意して、不動産登記法も改正して、留置権者が切替設定された抵当権を登記簿に記載する根拠規定も新設する計画だ。

法務部の関​​係者は、 “オークションなどで虚偽の留置権により被害を受ける事例が多く、売れ残り建て替え・商店街組合と施工間の支払いの葛藤で完成後も営業ができないなど、社会・経済的損失が大きい点を勘案し、改正を推進する”と説明した。 法務部は来月25日まで意見を募集した後、改正法案を確定する。 留置権は、工事代金を受けていない建設会社などが代金を受け取るまでの建物などを主人に渡してくれず占有することができる権利である。

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す