【韓国】民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版]

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民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版]

*本資料は、韓国/大法院/司法政策研究院発刊の報告書「民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-」[要約版]を、研究目的のため日本語に仮訳したものです。

(案内文)
『民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-』報告書

我が国は、2010年「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」制定以来、特許、民事本案、執行に至るまで、5年内に、刑事を除く全分野の電子訴訟システム構築を完了しました。

10年が過ぎた今、電子訴訟が主流となり、民事訴訟の90%が電子的に受付されています。我が国より先に電子訴訟を施行した国をベンチマーキングしてfast-follower戦略を駆使しましたが、今やそれら諸外国と肩を並べて、電子訴訟を先導するfirst-moverとなりました。

しかし、電子訴訟の発展のためには、海外の状況を確認して、より良い要素をさらに受け入れなければなりません。世界で最初に電子訴訟を施行して次世代システムNextGenを導入したアメリカ、革新的改革でシステムを変貌しようとするシンガポール、長い間の準備を経てルールを作りシステム開発に乗り出したドイツと日本、オンライン裁判所と電子証拠のブロックチェーン化を実現した中国、それら諸外国の動向を注視していかなければなりません。

我が国においては、2024年の「次世代電子訴訟システム」の構築が新しい段階に入る第一歩となるでしょう。老朽化したシステムを改編してアクセシビリティを高めて、ビッグデータとAIの発展に伴う社会変化に対応する必要があります。予定どおりに「次世代電子訴訟システム」が実現されるならば、革新的で利用者に親和的な電子訴訟時代が開かれるものと期待します。

残念なことには、制度的側面では特別な改善が見られないという点です。5年内の完成のために急いで制定された「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」がそのまま存続しており、これに伴い、紙訴訟に合わせた民事訴訟法は現実の規範力を失なっています。これ以上遅くなる前に、電子訴訟を中心として民事訴訟法を改正し、新しいICT環境に適合するようにルールを再設計しなければなりません。コロナ パンデミックで現実化した遠隔映像裁判を積極的に活用する基盤を準備して、少額事件は非対面の流れに合うようにオンラインで解決することによって、裁判の効率を図らなければなりません。また、目前に近づいたAI時代に備えて、司法府のAI活用原則をじっくりと整えていく時です。

民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版] | アジア法制度研究会 (e-profession.net)

【出典】韓国/大法院/司法政策研究院
https://jpri.scourt.go.kr/main.do?lang=ko

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Author: hasegawa

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